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事例研究

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二子玉川で住民主体のエリアマネジメントが本格化

収益事業の実施など河川敷の活用拡大が継続へのカギに

真部 保良【2016.7.25】

東京・二子玉川で地域住民と企業の連携によるまちづくり活動が進んでいる。デベロッパーや商店街主導のエリアマネジメントは各地で見られるが、地域住民が主体的に関わる活動は珍しい。6月には地域の課題解決の一環として、多摩川の水辺で清掃イベントを展開。今後は、事業で収益を上げて地域に還元していく、持続的な仕組みづくりを目指す。

 6月18日、26日の2日間、二子玉川エリアマネジメンツとNPOの「せたがや水辺デザインネットワーク」が募集した延べ約20人の参加者が、東京都世田谷区内の多摩川で階段護岸の清掃作業に取り組んだ。地域の子供たちが水辺の観察などで利用する場所だが、泥に覆われて雑草が生い茂り、危険な場所になっていた。参加者は、NPOのメンバーから植生についての説明を受けたうえで、1時間半かけて除草や清掃を行った。その後、河川敷で共に昼食。集めた1人2000円の参加費は、昼食代のほか、熊本地震の復興支援金にも回した。

 今回のイベントは、二子玉川エリアマネジメンツの体験事業「かわのまちアクション」の第2弾として実施した。初回は2016年3月に、多摩川を遡上して産卵する魚のために、川底の清掃作業を行った。

6月18日に実施した階段護岸の清掃作業「野川階段護岸 復活大作戦」の様子(写真:二子玉川エリアマネジメンツ)
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3月5日に行った川底の清掃作業「マルタウグイ産卵環境づくり」の様子(写真:二子玉川エリアマネジメンツ)
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 二子玉川エリアマネジメンツは、2015年4月に生まれたまちづくりの任意団体だ。地域(世田谷区玉川1~4丁目)の世帯の過半数が加入する玉川町会、郊外型ショッピングセンターの草分けとして有名な「玉川高島屋S・C」(1969年開業)を運営する東神開発、東京急行電鉄の3者で構成する。世田谷区もアドバイザーとして関わる。住民(町会)主体のエリアマネジメント団体は前例が少ないため、全国各地から訪れる視察者も多いという。

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二子玉川エリアマネジメンツの会員・役員の構成(左)。玉川町会の幹部が多数を占める。右は二子玉川におけるエリアマネジメントのイメージ(資料:二子玉川エリアマネジメンツ)
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