• ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

事例研究

記事一覧

地域の非常用電源を兼ねた「市民オーナー発電所」

災害時は自立運転し、登米市に電力を提供

金子 憲治=日経BPクリーンテック研究所【2015.11.27】

「メガソーラービジネス」2015年11月5日付の記事より

 宮城県北部の登米市は、広大な田んぼの広がる日本有数のコメどころ。宮城米「ササニシキ」「ひとめぼれ」の主産地として知られる。東日本大震災では、震度6強に見舞われ、市内全域が停電した。電気のない生活は、内陸部で約1週間、沿岸地域では、約1カ月にも及び、市民の多くが日々の生活に困窮した。市ではこうした教訓から、災害時の避難場所になっている15の公共施設に太陽光発電設備と蓄電池システムの設置を進めてきた。

 加えて、民間ベースでも、売電事業用に建設した太陽光発電所を、地域の防災に役立てる試みが出てきた。「合同会社とめ自然エネルギー」(登米市)と登米市は、今年4月、「災害時における応援協定」を締結した。登米市役所において、登米市の布施孝尚市長と、とめ自然エネルギーの濵田総一郎代表社員が協定書を取り交わした(図1)。

図1●4月27日に開催した「災害時における応援協定」の締結式。布施孝尚市長(左)と濵田総一郎・合同会社とめ自然エネルギー代表社員(右)(出所:日経BP)
[画像のクリックで拡大表示]

 とめ自然エネルギーは、登米市を中心に合計で出力約6MWの太陽光発電所を計画している。登米市東和町に出力2.4MW、同市中田町に1.7MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)を建設したほか、同市内を中心に出力約50kW(50kW未満の低圧連系案件)の太陽光発電所を37基、建設する計画を進めている。

企画・運営
  • 日経BP総研
健康ソリューション

<新設!>医療、福祉、スポーツ、ウォーキング、食育……「健康」と地域活性化を結び付けた取り組みが活発化しています。


お知らせ

記事サーチ

都道府県別記事一覧

「新・公民連携最前線」の掲載記事を都道府県別にご覧いただけます。「地方創生」「CCRC」「コンセッション」など注目キーワードの記事一覧も用意しました。

ページトップへ