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事例研究

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「町有地+テナント店舗」をまちづくり会社が運営、女川町

守山 久子=ライター【2015.7.28】

国の「まちなか再生計画」の第1号に

 約6億5000万円(税抜き)の総工費のうち7割は、中小企業庁の津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(津波立地補助金)における商業施設等復興整備補助事業(民設商業施設整備型)の助成を受けた。さらに町からの補助などを除くと、女川みらい創造が自己負担するのは12.5%の9000万円弱になる。自己資金は、経産省の制度に基づく宮城県の「被災中小企業施設・設備支援事業資金貸付制度(高度化スキーム貸付制度)」の無利子融資で調達する予定だ。

 なお、津波立地補助金を受けるには、中心市街地の商店街再生を目指した「まちなか再生計画」の策定が条件となる。そこで、女川町商工会のメンバーが中心となって13年6月に女川町中心市街地商業エリア復興協議会を設立し、まちなか再生計画の作成に取り組んだ。そして14年12月、女川町は、国の「まちなか再生計画」の認定第1号となった。

 中心市街地のマネジメントを行う女川みらい創造の設立は、この過程で決まったものだ。町と民間が出資した資本金1000万円のうち、女川町の出資分は4分の1弱の240万円に抑えた。「公平性が求められる行政の関与を低く留め、事業性と将来性を重視して柔軟な運営を行える民間の強みを生かす」(近江氏)ためだ。

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テナント型商店街の開発スキーム。図中の写真は2015年春時点の模型(資料:取材をもとに作成)

 近江氏は、2006年に地域のサッカーチーム、コバルトーレ女川を設立。また、同年6月、県内の石巻日日新聞に取締役編集局長として着任、2009年からは社長を務めている。女川みらい創造には請われて参画した。女川町の復興に取り組む民間事業者の間では、「60代は口を出すな。50代は口を出してもいいけど手は出すな」という“方針”があり若手中心で事業を進めていたため、近江氏は「私は50代だけれどもいいのか、と確認した」と、笑いながら振り返る。地域を基盤に活動する経営のプロは、女川みらい創造の施設運営が軌道に載れば増資して民の比率を高めるなど、積極的に経営の舵取りをしていく考えだ。

企画・運営
  • 日経BP総研


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