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まちづくり資金を市が徴収、「大阪版BID」が始動

民間主導でエリア価値向上、使途範囲拡大などが課題

介川 亜紀=ライター【2015.4.8】

BIDとは、民間が行うエリアマネジメント活動の資金を自治体が再配分し、公共空間の管理も一体的に任せて街づくりを推進する制度だ。欧米で広がりをみせている。この4月、大阪市が国内で初めて運営をスタートさせた。

 大阪市は2015年4月、日本で初めてBID(Business Improvement District、ビジネス活性化地区)の制度運用を始めた。対象となる地域は、JR大阪駅北側の大規模複合施設「グランフロント大阪」を含む「うめきた先行開発区域」7ヘクタールのエリアだ。そのエリアの地権者12社で構成したエリアマネジメント団体「グランフロント大阪TMO」(大阪市)が、制度適用の第1号団体となる。

大阪版BIDの適用地区の中心部に建つグランフロント大阪(写真:グランフロント大阪TMO)
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グランフロント大阪では、オープンカフェ設置やなど、BID開始以前からエリアマネジメント団体がにぎわい創出に取り組んでいる(写真:グランフロント大阪TMO)
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 BIDとは、ある認定された対象エリアについて、民間のエリアマネジメント団体に資金的な裏付けを与え、持続的な街づくり活動を支援する制度だ。民間所有の空間だけでなく、車道や歩道、公園や広場など公共空間もその団体が一体的に管理・運営する。

 「自治体と民間が管理する部分が混在していると、そのエリア全体の空間の質を同様に向上させるのは難しい。BIDを取り入れることで、認定されたエリアマネジメント団体が安定的に活動原資を得られるとともに、対象地域を公民連携で一体的に管理できる。このため、エリア全体としての価値も向上させやすくなる」――グランフロント大阪TMOの廣野研一事務局長は、街づくりにおけるBIDの効用についてこのように語った。

 大阪市の制度は、創設までのスピードを重視して現行法の枠組みの中で成立させたこともあり、一般的なBIDと比べると資金の使途に制約があるなどの違いがある。このため「大阪版BID」とも呼ばれている。

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