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事例研究

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国立女性教育会館(1)稼働率向上を民間に託す公共施設

国内ハコモノ初、コンセッション方式を導入

菅 健彦【2016.3.24】

「日経不動産マーケット情報」2016年1月21日付の記事より

稼働率の低迷に悩む国立女性教育会館が、運営権を民間に売却するコンセッション方式を導入した。宿泊棟をはじめとする総延べ床面積2万7000m2の多様な施設群が対象だ。期間は10年間。完全な独立採算は困難との判断から、維持管理業務の委託をセットにした。応募3グループから選ばれたのは運営権対価4.1億円、維持管理価格6.4億円を提示した地元企業だ。


 女性・男性を問わず、どなたでもご利用いただける施設です。池袋から電車で約60分。歴史と豊かな自然に恵まれた嵐山町(らんざんまち)で研修・ご宿泊いただけます──。2015年7月から運営権者となった民間事業者が作成したリーフレットを開くと、こんな言葉が誘う。

 独立行政法人国立女性教育会館(通称ヌエック=NWEC:National Women's Education Center)は、男女共同参画社会を実現するための文部科学省所管の機関だ。調査研究、専門情報提供、研修、国際連携などの事業を実施している。ところが、前身の機関がこの地に設置されてから30年以上が経過し、国の財政は逼迫。「女性リーダーが都会の喧噪から離れて学習するための研修・交流施設」という大義名分だけでは、存続が危うくなった。

 2009年、民主党政権時代の事業仕分けでは、蓮舫議員の矢継ぎ早の質問に、「私の話も聞いてください。そちらから一方的で、こっちが話そうとしていることを止められるのは心外」と当時の理事長が応酬し、国立女性教育会館は一躍、世間の耳目を集めた。

国立女性教育会館

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