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点検!コンセッション 仙台空港の成果

福田 隆之氏(新日本有限責任監査法人 インフラ・PPP支援室室長)インタビュー

聞き手:菅 健彦、瀬川 滋=日経不動産マーケット情報(菅、瀬川2人とも)【2015.11.25】

「日経不動産マーケット情報」2015年11月18日付の記事より

公共施設の運営権を民間に売却するコンセッション方式。仙台空港と関空・伊丹(関西国際空港と大阪国際空港)で優先交渉権者が決まったほか、愛知県の有料道路でも計画が具体化した。6月に閣議決定された「日本再興戦略」は、公共建築物での導入可能性についても検討するよう求めている。2010年にコンセッション方式の導入を政府に提言し、その後も案件形成に関与してきた新日本有限責任監査法人の福田隆之氏に、5年間の成果と今後の見通しを聞いた。


――仙台空港の優先交渉権者が9月に選定され、関空・伊丹でも優先交渉権者が決まりました。この間を振り返って、コンセッション方式の導入にどのような意義があったと感じていますか。

 まだ優先交渉権者が決まった段階で、選ばれた民間事業者が社会にどのようなプラスをもたらすのかはわかりません。意義はその成果をベースに語るべきことなので、現時点で言えることに限ってお話しします。

 仙台空港では最終的に3グループが知恵を尽くした提案書を作成し、そのなかから一番よいものが選ばれた。各グループは、2014年6月に募集要項が公表されてから1年以上の時間をかけて、仙台空港をどうすればよくできるか数十人体制で検討し、現地を見て海外も回って提案しました。

 仙台空港をどうするか、これほど時間とコストをかけて検討したことは過去に一度もなかったと思います。しかも、これまで運営に関わってきた当事者ではない第三者が、客観的な分析に基づいて提案した。国や宮城県がコンセッション方式で運営するという目標を掲げ、そこに関心を持った日本を代表する民間企業が、知恵の集大成として提案書をつくったことに、大きな意義があると受け止めています。

福田 隆之(ふくだ・たかゆき)氏
新日本有限責任監査法人 インフラストラクチャー・アドバイザリーグループ インフラ・PPP支援室室長、エグゼクティブディレクター。早稲田大学教育学部卒業。野村総合研究所を経て、2012年3月新日本有限責任監査法人入社。専門はPPP/PFI、民営化、内外機関投資家のインフラ投資動向、行財政制度など。国土交通省の「成長戦略会議」や「空港運営のあり方に関する検討会」の委員、大阪府や大阪市の特別参与などを歴任したほか、内閣官房の産業競争力会議に有識者として参加。主な著書に『改正PFI法解説』(東洋経済新報社、共著)、『入門インフラファンド』(東洋経済新報社、共著)、『政府系ファンド入門』(日経BP社、共著)。
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