• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

キーパーソン登場

記事一覧

地域の成長戦略は、行政単位では描けない

谷口博文 九州大学産学連携センター教授に聞く

聞き手:黒田 隆明【2015.7.30】

九州大学で「地域政策デザイナー養成講座」を開設して地元人材の育成を進め、2013年からは産学連携機構九州の九州PPPセンター長も務めている谷口氏。地域の成長には、行政単位を超えて政策を実行する民間主導の組織が必要だと説く。

[画像のクリックで拡大表示]
(写真:諸石 信)

――地域の成長戦略を実行していく局面において、谷口教授は、行政単位を超えて政策を実行する民間主導の組織が必要だと提唱されています。

 まず前提として、「成長戦略をつくる以上は責任を持って実行する」となったときに、今の自治体のままでいいのかという問題意識があります。

 例えば「福岡都市圏」は17市町あるのですが、たくさんの自治体が地理的に入り組んで存在しています。この都市圏で、雇用であるとか、実際の生活の場といったことを考えるときに、個々の自治体が個別に戦略をつくるのではなく、本来は地域全体で見ないといけないのではないか。これは東京でも大阪でもそうですよね。

 もう1つ、「自治体だけで成長戦略がつくれるのか」、あるいは「それを実行できるのか」という問題意識もあります。

 これまでの成長戦略というのは、例えば国が法律を通して、予算を通して「知恵を出したらお金をあげます」という制度をつくって、「あとは地方がやることだ」という進め方でした。政策をつくった国としては、「お金は準備したので、応募さえあればいつでも出しますからどうぞ来てください」と手を挙げる人を待っているわけですよね。それでたくさん手が挙がれば、政策をつくった人から見ると、もうそこで仕事は終わってしまっているわけです。

 けれど、成長戦略というのは、雇用を生み出し、人がそこに住んで人口が増えるということが達成できて初めて計画が実行されたことになるはずです。それを実行しているのは民間ですよね。企業が実際にそこに来て、事業をして、商売がうまくいって儲かったら、そこで人を雇って人口が増えていくとわけですから。

企画・運営
  • 日経BP総研


お知らせ

記事サーチ

都道府県別記事一覧

「新・公民連携最前線」の掲載記事を都道府県別にご覧いただけます。「地方創生」「CCRC」「コンセッション」など注目キーワードの記事一覧も用意しました。

pickup

ページトップへ