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観光客と観光産業を災害から守れ

高松正人・JTB総合研究所観光危機管理研究室長に聞く

聞き手:真部保良【2015.8.6】

※「日経アーキテクチュア」2015年7月10日号より転載

JTB総合研究所の高松正人・観光危機管理研究室長(写真:編集部)

住民向けの防災対策が進む一方、後回しになりがちなのが観光客の避難誘導といった訪問者の安全確保だ。JTB総合研究所の高松正人常務は、観光産業も守る「観光危機管理」の普及を目指す。

――日本では観光危機管理という言葉はまだあまり聞きませんね。

 世界的にみると、オーストラリア、米国のハワイ州やフロリダ州、アジアではタイといった地域が観光危機管理の先進地です。それらに比べると日本は遅れています。

 それでも近年は、自然災害やテロ、伝染病などが日本人にとっても身近な危機と感じられるようになり、観光危機管理の意識も高まり始めていると感じます。

 東日本大震災が起こった3月は東北の観光にとっては閑散期だったのですが、これが夏であればもっと観光客の被害が出ていたでしょう。全国の観光地が、これは東北だけの問題ではない、と気づき始めました。

――観光危機管理とはどのような内容なのですか。

 対象が2つあります。1つは旅行客の危機管理、もう1つは観光地の危機管理です。

 なぜ観光地にも着目するのかというと、観光は世界中で8億人を超える人たちが従事する巨大産業だからです。観光客が来なくなると、地域経済が大きな打撃を受けます。

――日本での取り組みが進んでこなかったのはなぜでしょう。

 日本は、現場レベルでの対応がきちんとできる国だからだと思います。大震災のときも、例えば旅館の従業員が、マニュアルがあったわけでもないのにその場の判断で、来訪者を安全な所に避難誘導したケースはたくさんありました。町全体が津波に襲われた宮城県南三陸町では、高台にあった旅館が逃げ込んできた町の人たち数百人を何カ月間も受け入れていました。

 その場の経営者や従業員の判断だったわけですが、こうしたベストプラクティスは体系化して広める必要があると思います。

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