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仙台空港・岩井社長 渋谷再開発から東北活性化へ

取材・構成:菅 健彦=日経不動産マーケット情報、瀬川 滋=日経不動産マーケット情報【2016.3.18】

「日経不動産マーケット情報」2016年2月3日付の記事より

仙台空港が運営権を民間に売却するコンセッション方式を導入し、国管理空港として初めて民営化される。東北地方の命運を賭した巨大不動産の再活用プロジェクトだ。応募4グループから選ばれ、30年間の運営を託されたのは、東京急行電鉄、前田建設工業、豊田通商などのコンソーシアム。特別目的会社の仙台国際空港株式会社の社長に就いたのは、東急電鉄出身でREIT(不動産投資信託)や渋谷再開発の経験もある岩井卓也氏だ。滑走路の維持管理や着陸料の徴収が2016年7月から新会社に移管されるのに先立ち、2月1日から旅客ターミナルビルなどの運営を担う。同氏の講演や本誌インタビューをもとに、活性化に向けた戦略をまとめた。

 1月27日に宮城県が主催した仙台空港のサポーター会議で、村井嘉浩宮城県知事は岩井氏を「鉄道事業のみならず渋谷の再開発、街づくりにも豊富な実績があり、私が思い描いてきた理想の空港経営者」と紹介した。仙台空港の事業を担当することになった経緯について、岩井氏は次のように述べている。

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1月27日に仙台国際センターで開かれた宮城県主催の第5回「仙台空港600万人・5万トン実現サポーター会議」。岩井氏は「東北のプライマリー・グローバル・ゲートウェイを目指して」というテーマで講演した

 最初は渋谷駅の再開発と兼務でした。会社の辞令です。そのうち仙台空港のプロジェクトが面白くなってきたので、立候補して専任にしてもらったのです。

 空港などのインフラ運営を民間企業が担う市場を形成していくことが、今後の国の成長にとって極めて重要だと感じています。例えば、英国が空港を民営化したのはおよそ20年前。現在、この分野でマーケットメークしている企業、技術や財務のアドバイザリー業務を手がけている企業のほぼ全てが英国系です。英国で経験を積んだ企業が、世界中をコンサルティングするために歩いている。仙台空港のような世界的にみれば規模が小さいディールも、しっかりウオッチしています。

 新しい産業が立ち上がるときは、いち早く市場を開放して民間を入れ、ガッツを出したところが世界を制覇できるのです。

東急グループの使命やモラルにフィットしている

 東急電鉄の確固たる地盤が、東北にあるわけではない。地元から見れば新参者。そんな会社が仙台空港の事業に参画する意義は何だったのか。

 これまで官が担ってきた空港の運営を民間が手がけることは、社会的な意義が大きいと考えています。しかも、東急グループが持っているいろいろなスキルをうまく生かせる。例えば、安全を守る仕事、地域の発展を考える仕事、商業施設を運営する仕事などの経験です。

 仙台空港を30年、オプションの延長を含めると最長で65年という非常に長い間、預かる事業です。東急電鉄はレールを剥がして逃げるわけにはいかない会社。そういう企業の使命やモラルなどもフィットしていると、提案書をつくっていて改めて感じました。東急グループにとって東北の地は、これまで事業展開がさほど積極的ではなかったのですが、仙台空港の運営に関わっていくことは、とても自然な感覚です。

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