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総合文化センターを売却しリース利用へ、泉佐野市

山田 雅子=ライター【2015.10.2】

総合文化センター周辺地図(資料:泉佐野市文化振興財団)
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 大阪府泉佐野市は、財政上の負担になっている総合文化センターを、売却と同時に賃借して利用を続けるセールス・アンド・リースバック方式で売却することを決めた。公募型プロポーザル方式で売却先を決める。最低売却価格の設定は126億7000万円だ。

 公募の一次審査の受付期間は2015年9月29日から10月9日まで。募集要項は、市ホームページからダウンロードできる。参加申込書は、期間中に印鑑証明書や納税証明書など所定の添付書類と共に持参する。郵送は不可。プレゼンテーションなどを行い11月下旬に買受人を決定、12月の市議会での審議を経て16年3月に契約締結予定だ。

 総合文化センターは、客席数1376の大ホールを持つエブノ泉の森ホール(市立文化会館)を中心に、中央図書館、生涯学習センター、歴史館いずみさの(市立歴史館)の4施設からなる。総延べ床面積は3万4848m2だ。竣工は1996年。建設費は297億円で、このうち233億円は地方債の発行で資金を調達した。その残額が2014年度末で142億円に上る。現在、年間の償還額は11億円だが、今後は13億~18億円に増える。市は、今回の売却額を残債の一括償還に充てる考えだ。売却後のリース料は年間10億円以内を希望しており、従来、見込んでいた償還額と、今後支払うリース料との差額で生まれる新たな資金を、地方創生などの財源に活用する方針だ。

 公募にあたっての条件として同市は、まず売買契約を締結後、速やかに、総合文化センターを市に貸し付ける賃貸借契約を締結することを挙げている。契約期間は、2016年4月1日から最低20年間。賃貸借の対象部分は、原則として総合文化センターの全床面積だが、提案によってその一部とすることもできる。ただし施設の基本的機能にあたるホール、図書館、公民館部分は必ず賃貸部分に含める。

 契約期間中の賃借料の変更はできないが、減額は可能。また、契約期間中の総合文化センターの増改築、改修、修繕、維持管理は市の提案により実施し、費用も市負担とするが、その点も何らかのアイデアがある場合は企画提案書に含める。なお、今回の売却対象は建物だけで、土地は、事業用定期賃借契約などの形で市から借りることになる。

 今回のセールス・アンド・リースバック方式による施設売却は、泉佐野市が財政健全化計画(2010年2月に策定)を策定するに当たり、義務付けられた個別外部監査を受けた際に、監査人から提言されていたもの。同市では施設売却の目的について、(1)生み出されるキャッシュフローの改善で世代間の受益と負担のバランスを調整、(2)総合文化センターについては、現行の地方債制度では補完できない施設の耐用年数に応じた世代の人々に利用応分の負担を求める、と説明している。

・市有財産(総合文化センター)条件付売却の募集について(泉佐野市)

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