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テレワークでICT企業を誘致、京丹後市が実証実験

鴨沢 浅葱=Infostand【2015.9.11】

テレワークの実証事業の体制(資料:京丹後市)
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 京都府京丹後市は、明治大学や企業などとコンソーシアムを組み、インターネットを利用して本社から離れた拠点で仕事をするテレワークの実証を行う。都市部のICT系企業のニーズをくみ取った環境を用意し、企業・仕事・ワーカーを誘致し、地域づくりのプロセスやサイクルを確立。人口減や高齢化が進む市内の居住者増を目指す。

 コンソーシアムは8月25日に立ち上げた。メンバーとして明治大学が調査・分析を担当する。参加企業は、スマートフォンアプリなどの開発会社アーティフェス(本社:大阪市)とブリリアントサービス(同)、そのほか東京または大阪のIT企業1社の進出を予定している。コンソーシアムの代表者は公益財団法人の丹後地域地場産業振興センターが務める。9月下旬に進出企業が業務を開始する予定だ。

 テレワークを可能にするサテライトオフィスの共通基盤を、同市網野町の丹後地域地場産業振興センター1階に設置する。共通基盤は、勤怠管理、コミュニケーションツール、グループウエアなどのクラウドサービスで構成する予定で、開発する業者を選定中だという。

 この取り組みは、総務省の「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」の採択を受けて実施する。今回の実証事業では、地域向けの新製品や新サービスの開発を行うためにコンソーシアム参加企業の社員11人が京丹後市に移住する。委託事業の期間は2016年1月までだが、京丹後市は、その後も開発研究センター拠点として運営を継続してICT企業の誘致を続けたい考えだ。

 総務省は7月、この京丹後市らによる取り組みを含む15事業を「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」の委託先候補として決定している。

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