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ドローンやウェアラブル端末を使い産官学で農業振興、佐賀県

星野 友彦=日経BPイノベーションICT研究所【2015.9.1】

写真●ドローンを使って農地のデータを収集する(提供:オプティム)
[画像のクリックで拡大表示]

 佐賀県生産振興部、佐賀大学農学部、ソフト会社のオプティムの3者は2015年8月27日、ITを活用して農業を振興するため連携協定を締結したと発表した。小型無人機のドローンやウェアラブル端末といった最先端のITを駆使して、世界ナンバー1のIT農業の実現を目指すという。

 「楽しく、かっこよく、稼げる農業の実現を佐賀から」を旗頭に掲げ、農業の強化と人材育成に取り組む。まず、県や大学が保有する圃場の上空にドローンを飛ばし農地を撮影、そこで得たデータをオプティムのビッグデータ解析サービス「SkySight」に蓄積・解析する。IoTを使って収集した農地の温度、湿度、雨量などのデータも分析対象に加える。これにより病害虫の早期発見や、施肥から雑草・害虫・鳥獣害防除、収穫に至る生育管理の省力化を目指す。

 さらにウェアラブル端末を使った就農者への支援サービスも行う。オプティムのメガネ型ウェアラブル端末「Remote Action」を介して、収穫の時期や農薬の散布方法などに関する助言を遠隔地の専門家から受けられるようにする。これにより若年就農者への技術伝承を加速させる。県や大学はノウハウ提供で協力する。

 このほか県の農業関係試験場と大学付属農場の全10農場で行われる農作業をウェアラブル端末を使ってデジタルデータとして記録し、ベテラン就農者のノウハウの形式知化にも取り組む。さらにIoTを活用して家畜や作物の状態を管理することで、高品質な農作物の生産にもつなげたい考え。

企画・運営
  • 日経BP総研


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