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約327億円で地元企業が公共施設を一括再配置、西尾市方式PFI

黒田 隆明【2016.2.8】

整備する施設のイメージ。提案概要は次ページを参照(資料:豊和グループ)
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サービスプロバイダ方式PFIのイメージ(西尾市の資料を参考に作成)
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 愛知県西尾市は、公共施設の再配置などを包括的に実施するPFI事業「新たな官民連携手法(西尾市方式)による公共施設再配置第1次プロジェクト」の優先交渉権者を1月22日に決定した。

 西尾市では、350以上ある公共施設を再配置しながら新しいまちづくりを推進する。今回の事業は、このうち28施設の再配置(改修、運営・維持、解体、資産運用など)、2施設の新設、160施設の包括マネジメントを行う5プロジェクトを一括して発注するというもの。事業期間は、契約締結日から30年間。募集要項に記載されていた予定価格は327億4393万1000円(税抜き)。

 優先交渉権者となったのは、豊和(本社・西尾市)を代表企業とする豊和グループ。構成企業5社、協力企業7社の12社のうち8社が市内企業だ。応募は同グループ1グループで、審査により決定した。今後、基本協定を2016年2月に、契約を6月に締結する予定だ。

 今回の事業は、地域の運営事業者(特別目的会社)を「サービスプロバイダ」として位置付け、そこから建設会社に業務を発注するという「サービスプロバイダ方式」を採用。地元企業優先、施設運営優先の手法として注目を集めていた。西尾市によると、豊和グループによる事業が実施された場合、第一次下請企業まで含めた約140社のうち約9割が市内企業になる見込みだという。

 「公共施設再配置第1次プロジェクト」の優先交渉権者の企業構成および企画概要を次のページに掲載する。

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