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都市再生、成功の鍵はファシリティマネジメントにある

三鷹市長 清原慶子氏に聞く

聞き手:麓幸子=日経BPヒット総合研究所長・執行役員 構成・文:吉楽美奈子=ライター【2016.7.4】

老朽化した公共施設の改修・耐震化は、全国の自治体が直面する課題だ。東京・三鷹市は、民間企業の移転跡地を取得してそれらを集約し、防災公園と一体化した新施設として2016年度末に竣工する。2003年の市長就任直後に公共施設のファシリティマネジメント(FM)を開始し、2期目以降には同事業を推進してきた清原慶子市長に、公民連携とFMの成功のポイントを聞く。

老朽化した5つの公共施設の機能を防災公園に集約

(写真:鈴木愛子)
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――清原市長が2003年の市長就任直後から推進してきた「都市再生」の取り組みの一つである「三鷹中央防災公園・元気創造プラザ整備事業」が、今年度末にいよいよ竣工します。どんな施設になるのでしょうか。

 三鷹市役所に隣接する、青果市場の跡地を中心とした約2.0haに、平常時は緑豊かな公園、災害時には一時避難場所となる防災公園を整備します。敷地内には地下2階・地上5階建ての「元気創造プラザ」を新設する計画です。「元気創造プラザ」の特徴は、老朽化して建て替えが必要な市内5つの公共施設の機能を移転し、集約した多機能複合施設であることです。

 具体的には、1階から4階には順に、子ども発達支援センター、総合保健センター、福祉センター、生涯学習センターが入ります。5階には総合防災センターを置き、災害時は災害対策本部として機能します。災害時には一時避難場所となる公園部分の地下には総合スポーツセンターを整備します。平常時は子どもから高齢者まで幅広い市民に、多様な目的でご利用いただける「元気創造拠点」の機能を果たすとともに、災害時には一時避難場所や災害対策本部として機能する「防災拠点」になる施設とすることをコンセプトに、取り組みを進めてきました。

――老朽化した公共施設の建て替えや耐震化は、全国の自治体が直面している課題ですが、三鷹市は新たな施設に5つの公共施設を集約させるということですね。

 一般的に、自治体の首長にとっては、公共施設の建て替えや耐震化の改修については、財政負担が重いという課題があり、本格的に着手することに躊躇する傾向があると言われています。しかしながら、私は、2003年の就任直後から公共施設の老朽化及び耐震化対策については、調査に基づいて、長期的視野に立ちつつ、全庁挙げて最優先課題の一つとして計画的に取り組むことを決断しました。2005年には公共施設の耐震度調査を開始し、調査結果をもとに『都市再生ビジョン』を策定しました。そして、新設した都市再生推進本部を中心に、公共施設の整備・再配置、耐震化といった「ファシリティマネジメント(FM)」をこの10年余りの間に推進してきました。

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「三鷹中央防災公園・元気創造プラザ」は、三鷹市役所に隣接する約2.0haに、平常時は公園、災害時には一時避難場所となる防災公園を整備。敷地内には地下2階・地上5階建ての「元気創造プラザ」を新設し、5つの公共施設を集約させる。右下は公園の地下に設置するメインアリーナのイメージ図(資料:三鷹市)

――市役所の隣という好立地に、2ha規模の広大な土地はどのように取得できたのですか。

 きっかけは2003年の市長就任直後に与えられました。市役所に隣接する東京多摩青果株式会社三鷹市場に当時の社長を訪問し、就任のご挨拶をした際、同市場が市外に移転する予定だとお聞きしたのです。市役所の隣の広大な土地が空くのですから、民間の方には多くの需要があると思いましたが、私は頑張って何か三鷹市の都市再生に役立つ事業に生かしたいと思いました。そこで、跡地をすぐに民間に売却されるのではなく、三鷹市役所に少しお時間をいただいて、公益的な活用について検討させていただけないかと社長にお願いしました。そして、市役所では、ただちにこの土地を活用した公共的事業の可能性について検討を開始したのです。

 ちょうど軌を一にして、老朽化した公共施設の対策についての検討を開始していました。そこで、総合スポーツセンターをはじめ、特に現在の建築基準法などで現地での建て替えが難しいものも含め、複数の公共施設を集約させるという発想に至ったわけです。

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