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自治体トップが語る

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高齢者が自由に移動できる街を目指して

さいたま市長 清水勇人氏に聞く

菊池 珠夫=日経BPクリーンテック研究所【2015.5.13】

さいたま市は、民間企業と協力して電気自動車(EV)をまちづくりに生かす取り組みを行っている。開発を進める浦和美園地区では、超小型車など街を手軽に移動できるモビリティを活用した新しいまちづくりを進める計画だ。さいたま市における公民連携の活動と、力を入れているモビリティ分野の施策についての狙いを清水市長に聞いた。

(写真:長井一典)

―― さいたま市の公民連携の取り組みについて教えてください。

 市民サービスの向上と地域の活性化を図ることを目的にして、公民連携を積極的に行政サービスに取り入れています。例えば、昨年9月には生活協同組合コープみらいと、子育て支援や健康増進、食育などの幅広い分野における包括連携協定を、さいたま市として初めて締結しました。そして、今年3月末には埼玉りそな銀行と、公共施設のマネジメントや高齢者の見守りなどにおいて包括連携協定を結びました。

 子育て世代や高齢者の移動手段の確保を目的として、超小型モビリティやEVの導入にも公民連携を積極的に取り入れています。一例がE-KIZUNAプロジェクト(※1)です。民間企業のEVや充電器の技術と実装面での協力がなければ実現しませんでした。

※1 E-KIZUNAプロジェクト
2009年に始まった電気自動車(EV)の普及を促し持続可能な低炭素社会の実現を目指したプロジェクト。「充電セーフティネットの構築」、「需要創出とインセンティブの付与」、「地域密着型の啓発活動」の3つを基本方針として、充電器の設置などを進めている。
[画像のクリックで拡大表示]
E-KIZUNA Projectで設置した充電器のマップ(資料:さいたま市)

 さいたま市は、2020年ころまで人口が増加するという意味では他の自治体に比べて恵まれている面もありますが、「人の高齢化」や「インフラ老朽化」が大きな課題となっています。また、環境問題や災害対策も大きな課題です。

 さいたま市が抱えるこのような課題は、行政を中心とした従来の方法では、対処が困難になっています。民間と行政が役割分担して、お互いの利点を生かす公民連携の取り組みが重要になると考えています。

 幅広い分野において企業と市が連携し、市民の日常生活に合わせて臨機応変に対応する質の高いサービスを提供し、住みやすいまちづくりを目指しています。

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  • 日経BP総研


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