• ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

自治体トップが語る

記事一覧

行政は、民間と同じ感覚で「時間」を捉えなくてはいけない

大阪府知事 松井一郎氏に聞く

聞き手:黒田 隆明【2016.5.9】

大阪府は、公民連携に関するワンストップ相談窓口を都道府県で初めて設置した。財務部行政改革課内に「公民戦略連携デスク」が発足して約1年。設置の背景や狙い、そして、これからの公民連携について、大阪府知事の松井一郎氏に聞いた。

(写真:菅野勝男)
[画像のクリックで拡大表示]

――公民戦略連携デスク(以下、連携デスク)(※1)という組織を設置した狙いについて教えてください。

 まず、民間の皆さんにとって一番大切なのは「時間」なんです。要は、この大切な「時間」というものを、我々も民間の皆さんと同じ感覚で捉えることができるようにする、ということです。連携デスクに相談していただければ、これまでの役所とはスピード感がまったく違うはずです。

 民間の皆さんが「役所と一緒に仕事をしたい」「公の仕事をお手伝いしたい」と思っても、従来は打ち合わせの部署が多岐に渡り、時間が非常にかかってしまっていた。民間側でやる気があっても、そういうところで躊躇(ちゅうちょ)してしまう。一歩踏み出せない。それならば役所内の各部署の取りまとめは1カ所でやります、ということで連携デスクを立ち上げました。

 例えば昨年、高齢者や若年就職困難者の皆さんの雇用を一緒につくっていこうということで、連携デスクが窓口になって民間と大阪府が連携してのプロジェクトを実施しました(※2)。このとき、役所の中では雇用の担当は商工労働部ですが、高齢者の皆さん、若年就職困難者の皆さんに関しては、それぞれ違う部署も関係してきます。いろいろと縦割りになっている。そこで連携デスクが役所の中の横串を通すわけです。

※1 2015年4月に発足。民間企業などのワンストップ窓口として、適切に大阪府庁内の各担当部署につなぐ役割と、府庁内からの提案を民間企業などと調整する役割を果たす。大阪府行政改革課公民連携グループでは、2015年度の公民戦略連携デスクの直接的効果額を約6800万円と算出している(発表資料)。16年度のスタッフは7人。
公民戦略連携デスクの活動イメージ(資料:大阪府)
[画像のクリックで拡大表示]

※2 15年6月13日、セブン‐イレブン・ジャパンと府は、元気な高齢者に働いてもらう仕組みづくりに連携して取り組むことを発表。共同で「仕事説明会」を実施し、府内各店舗で高齢者を雇用した(96人)。7月、イオンと連携し若年就職困難者2人の就業体験事業を実施(その後パートとして採用。16年度も数回実施予定)。

企画・運営
  • 日経BP総研
健康ソリューション

<新設!>医療、福祉、スポーツ、ウォーキング、食育……「健康」と地域活性化を結び付けた取り組みが活発化しています。


お知らせ

記事サーチ

都道府県別記事一覧

「新・公民連携最前線」の掲載記事を都道府県別にご覧いただけます。「地方創生」「CCRC」「コンセッション」など注目キーワードの記事一覧も用意しました。

ページトップへ