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「輝くテレワーク賞」にシスコシステムズなど

 厚生労働省が今年度から始めた「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)」の表彰式が11月25日、東京都内で開かれた。テレワークの活用によってワークライフバランスの実現に大きな成果を挙げた企業や個人を表彰するもので、最高賞の優秀賞にシスコシステムズと日本マイクロソフトの2社が輝いた。また、カルビーなど8社に特別奨励賞、2名に個人賞が贈られた。

表彰式を終え、記念撮影する輝くテレワーク賞の受賞者ら(写真:エフスタイル)

■2015年度「輝くテレワーク賞」の受賞者(五十音順)

  ●優秀賞
   シスコシステムズ
   日本マイクロソフト

  ●特別奨励賞
   カルビー
   キャリア・マム
   コンピューターシステムハウス
   サントリーホールディングス
   ジョブサポートパワー
   テレワークマネジメント
   ネットワンシステムズ
   明治安田生命保険

  ●個人賞
   北村 有紀氏(NTTデータ)
   横澤 昌典氏(向洋電機土木 )

テレワークの効果を数値化して検証

 優秀賞に選ばれたシスコシステムズは、国内約1200人のほぼすべての従業員が日常的にテレワークを駆使。テレワーク導入によって、所定外労働時間を社員1人あたり年間518時間から266時間にまで削減でき、年間約9.5億円の生産性向上効果があったと推定した。育児休業後の復職率は過去2年連続100%で、休業期間は平均7.8カ月と早いタイミングで復職している。

 日本マイクロソフトは2011年の本社移転を機に、全従業員が毎日テレワークで働ける環境を整備し、いつでも、どこでも、だれとでも活躍できる「フレキシブルワーク」を実践。本社移転直後に起きた東日本大震災の際には、BCP対策として全社一斉テレワークを実施した。本社移転前の指標と比べ、社員のワークライフバランス満足度は40%上昇、社員一人あたりの売上は26%向上したという。残業時間や旅費・交通費、女性社員の離職率、紙の使用量などの指標も軒並み減少し、さまざまな面でテレワークの効果が上がっている。

 審査員の松村茂・東北芸術工科大学教授(テレワーク月間実行委員長・日本テレワーク学会会長)は、「シスコシステムズは社員への教育制度を充実させながら柔軟な働き方の環境づくりを進めており、テレワークの実施割合も頻度も高いこと、さらにテレワークの効果について継続的に調査し、生産性向上の数値化を図るなどの取り組みが評価された。日本マイクロソフトも、テレワーク実践者がほぼ100%で頻度も高い。数々の指標を数値化し、大きな効果が上がっていること、導入にあたって(社員のリスクに対処できる)労務管理、情報管理のしくみが系統的に整備されており、テレワーク推進の模範となる企業ということで評価された」と講評した。

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