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地方創生も働き方改革から

4省庁連携による「テレワーク推進フォーラム」主催セミナー開催

 関係4省(総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省)の呼びかけで設立された「テレワーク推進フォーラム」主催の2015年度産官学連携セミナーが9月1日、東京都内で開かれた。国家戦略としてテレワーク推進が掲げられるなか、今年11月の「テレワーク月間」に向けて、4省やテレワーク先進企業の代表者がテレワークの国民運動化に向けた課題やさらなる普及への展望を議論した。

全国15地域で「ふるさとテレワーク事業」が始動

 セミナーでは2つのパネルディスカッションが行われた。パネルディスカッション1「各省の施策とテレワーク月間」では、日本テレワーク学会会長でテレワーク月間実行委員会委員長の松村茂氏(東北芸術工科大学デザイン工学部教授)が司会を務め、4省の代表者が関連施策を紹介した。

 総務省は14年度の施策として、厚労省の検討をもとに中小企業28社108人を対象に、テレワークモデル確立のための実証実験を実施。専門家を40社に派遣し、全国5か所でセミナーや個別相談会を開催したとした。15年度は、昨年度の課題を踏まえつつ実証実験やセミナーを実施。専門家派遣については130社に拡充予定で、うち100社程度はニーズを掘り起こす形で支援していく。

 また、同省は地方創生の観点から、14年度「地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会」を開催。今年5月には報告書が公表され、それが「ふるさとテレワーク事業」につながっているとした。

 ふるさとテレワーク事業は、北海道から沖縄までの15地域で

  • ・本社機能の一部を地方で行うサテライトオフィス的なもの
  • ・育児、介護などの理由で地方移住を希望する社員がテレワークで勤務を継続する
  • ・地方の企業が都市の仕事をテレワークによって受注する
  • ・都心部の企業がテレワークで働く人材を新規に地方で採用する

――の4類型に分け、モデル実証をするもの。情報流通行政局情報流通振興課課長補佐の橋本桂樹氏は「総務省は9月から自治体や企業と契約を結んでおり、まさしく今始まっている事業。東京と同じようなレベルの生活環境が確保できるかも実証していきたい」と述べた。

 国土交通省でも「都市部への人口・機能の一極集中による弊害の解消」と「地域活性化」を目的にした施策を実施。15年度は、地方都市におけるテレワークセンター(展開拠点)のモデル実証を予定している。都市局都市政策課都市環境政策室課長補佐の高松元史氏は「大都市の企業から何かしら仕事が流れていくハブのような形でセンターが利用できないかということも含めて検討していく。全国北から南まで5か所以上でモデル実証をやりたい」と話した。

11月のテレワーク月間に向け、普及に向けた課題などが議論されたテレワーク推進フォーラム2015年度産官学連携セミナー(写真:エフスタイル)

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