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テナントとビルオーナーのWin-Win、グリーンリースガイドが誕生

 照明をLED化すれば電気代が大幅に下げられるのに、初期投資が負担で省エネ改修に積極的になれない――。賃貸オフィスビルのこんな問題を解決に導く手法が、国土交通省の環境不動産普及促進検討委員会が2月23日に公表した「グリーンリース・ガイド」に掲載されている。

グリーンリース契約によってLED照明を導入したKDX秋葉原ビル

 千代田区神田岩本町のKDX秋葉原ビル(1973年竣工、延べ床面積2979m2)では、照明設備を蛍光灯からLEDに変更し、その経済的メリットを分かち合うグリーンリース契約を、ビルオーナーであるケネディクス・オフィス投資法人とテナントとの間で締結した。2015年6月以降、当初の想定通り、電気代を56%低減し、テナントの費用負担を3割減らす効果を上げている。

 取り組みは、次のような手順で進めた。まず、オフィスのテナント専有部のLED照明化で、電気代の大幅削減が可能と試算。これを基に、LED化による電気料金の低減効果と蛍光灯交換費用の削減効果を二等分し、一方をグリーンリース料として投資法人が受け取り、もう一方をテナントが享受する内容の契約を結ぶ。

KDX秋葉原ビルにおけるテナントの費用削減効果(資料:ケネディクス不動産投資顧問の資料を基に編集部が作成)

 LED化の工事費用は投資法人が負担するので、テナントには初期投資の負担がかからない。投資法人にはグリーンリース料が入り、工事費用は約7.5年で回収できる見通しだ。ケネディクス・オフィス投資法人のグリーンリースの導入事例はこれまでに3件。今後も、大きな省エネ効果が見込めそうなビルのテナントに働きかけていく方針だという。

運用改善のグリーンリースも

 グリーンリースはビルオーナーとテナントが協働して、ビルの省エネや執務環境改善を推進する取り組みだ。契約や覚書によって取り決め、オーナーとテナントのWin-Winの関係を実現する。先の事例は改修を伴うグリーンリースだが、運用改善のグリーンリースもある。テナントが費用を負担して省エネ改修した場合の原状回復義務の免除や、CO2排出量削減の目標設定などがこれに当たる。

 ガイドでは、グリーンリースによるテナントのメリットとして、光熱費削減、従業員の生産性や快適性の向上、企業イメージの向上などを挙げている。手順や取り組み事例のほかに、オーナーとテナントが交わす覚書も例示した。ガイドは国土交通省のウェブサイトからダウンロードできる。

グリーンリース・ガイド(資料:国土交通省)

ワクスタ編集部

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