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【最終回】控除が受けられない場合も、「ふるさと納税」の意外な落とし穴(1/3ページ)

2016.12.22

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 ふるさと納税は、「2000円を自己負担することで税金が戻ってくる上に、返礼品が送られてきてお得」と思っている方が多いと思う。しかし、それはすべての方に当てはまるものではない、ということをご存じだろうか。以下のような方は注意が必要だ。

①専業主婦等収入がない方
②生命保険・損害保険から一時金や満期保険金を受領した方(5年以内の満期・解約を除く)
③懸賞金・福引等で賞金を受領した方
④競馬・競輪の払戻金を受領した方
⑤法人から贈与された金品を受領した方(業務上のもの、継続的なものは除く)
⑥遺失物拾得により報労金を受領した方
などだ。

 ①は、そもそも収入がないため税金を納めていない。ふるさと納税はあくまでも寄附金による税額控除だ。税金を払っていなければ戻ってこない。よくある例は、専業主婦が自分の名前で申し込みをして控除ができなかったという例だ。②以降は、生命保険等から一時所得があった方だ。実は、ふるさと納税の特産品等お礼の品は一時所得に該当する。

<一時所得の計算方法>
総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額                        (出典:国税庁ホームページより)

 上記で算出した金額を1/2したものを、給与所得等その他の所得と合算し、総所得を求め税金を計算する。生命保険の満期保険金等一時金を受領した方は、特産品のお礼と合算され、総所得が増え課税されるかもしれないので要注意だ。

(写真:PIXTA)
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