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教育費の支払いが終わっても、続く子どもへの支出(1/3ページ)

2016.12.16

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「大学の費用までは親の責任」とがんばる親たち

 まだ首も座らないくらいの赤ちゃんを抱いて教育費セミナーに参加してくれるママ達がいる。小学校で講演させてもらったときは、テーマが教育費だと参加率が上がると聞いた。

 内閣府の調査では、15歳までの子育て費用の中で一番かかるのは食費なのだが、親の気かがりは教育費なのだろう。

 その教育費は、高校以降も親の負担が続く。私立高校に進学させた場合の年間学校教育費は、公立の約3倍の74万円。これに学校外教育費が加わって約100万円となる(文部科学省:平成26年度「子供の学習費調査」より)。

 3年後、多くは上級学校に進学する。小中高校の12年間に加えて、大学・短大、専門学校に通う子どもの学費が、さらに1~4年間家計にのしかかる。

 国公立と私立、文系と理系で分類すると、私立文系に通う大学生の割合が最も多く、その私立文系の学費は4年間で約418万円(平成26年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額(定員1人当たり)の調査より)。ここに教科書代等の必要品を加えると約500万円になり、一人暮らしをさせる場合は、生活費の負担も含めて約1000万円というデータもある。

 子どもが生まれた瞬間から大学の費用をコツコツ貯める親も、子どもが高校生になってから、あわてて手元資金をかき集め、不足分は教育ローンを組む親も、大学を卒業させるまでが親の役割と認識していることが少なくない。

 大学4年生の後期の授業料を納めて本当にホッとしたという話を聞かせてくれる相談者は多い。そこで、やっと自分たちの老後資金の心配に気持ちが移るということなのだ。

(写真:PIXTA)

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