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株式投資で「経済指標」は信用できるのか(1/3ページ)

2016.12.02

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株式相場は景気を写す鏡

 イギリスのEU離脱を問う国民投票やアメリカの大統領選挙など、予想外の出来事が起きると、株式相場は大きく動きます。相場が暴落したり、急騰したりすると、相場に張り付いているわけにはいかない個人投資家には対応できません。しかし、大きく動いても、その後にもとに戻ってくることも少なくありません。後から見ると、大きな動きの中での一時的な変動に過ぎなかったということがあります。

 「株式相場は景気の状況を写す鏡だ」と言われています。政治的な要因や投資家の動きなど、様々な要因が影響しますが、根本的には企業業績の予想に基づいて株価は動きます。そして日経平均やTOPIX(東証株価指数)などの相場全体を示す指標は、景気の状況を反映して動きます。それだけに、景気・経済状況をよく把握しながら投資判断をすることが大切です。景気が拡大しているのならば、一時的なショックで相場が下がっても、そう遠くないうちに回復が期待できます。逆に景気の低迷が続くようなら、一時的な好材料に飛びつくのは禁物です。政府の発表する「大型景気対策」なども、どの程度景気を良くするのかが問題です。

景気を把握するには、経済統計のチェックを

 景気や経済の状況を判断するのには、経済統計をチェックすることが欠かせません。多くの投資家が、景気の指標として注目する経済統計の発表は、ニュースなどでも報道されます。株式投資をする以上、重要な経済統計には関心を持っておきたいものです。

 経済統計は、調査をしている省庁や機関がいくつもあり、いろいろなものが公表されています。それぞれ調査の対象や調査方法が異なり、その意味するところも異なりますが、代表的なものとしては、次のようなものが挙げられるでしょう。

 まず、内閣府が公表する「GDP(国内総生産)」は外せません。国内で生み出された付加価値の合計額で、その伸び率は「経済成長率」として重要視されています。日本銀行が3カ月ごとに公表する「全国企業短期経済観測調査」は「短観」と言われ、これも注目されています。企業に景気の状況をたずねたアンケート調査です。

 「消費者物価指数(CPI)」は、日銀が2%になるまで金融緩和を続けると、目標にしています。また、厚生労働省が公表する「家計調査」は、消費の動向を示す指標として景気を占うだけでなく、いろいろな面で利用されています。

(写真:PIXTA)

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