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株式投資で「経済指標」は信用できるのか(2/3ページ)

2016.12.02

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経済統計の信頼性が疑われている

 これらの経済統計は、景気判断の材料とされるように、政府が時間と手間をかけて調査しています。ところが、最近、これらの経済統計の信頼性を疑う声が相次いで挙がっています。「経済統計の数値が、経済の実態を正しく反映していないのではないか」というのです。

 以前より民間エコノミストからは、経済統計の正確さについて疑問の声は上がっていました。それが最近では、政府内部でも批判の応酬が起きており、経済統計を見直すための勉強会や研究会の立ち上げが相次いでいます。各省庁が、いくつもの経済統計をそれぞれ別々に算出して公表しているため、景気の状況を表すものでも複数あります。一方では景気の回復を示しているのに、別なものでは低迷が続いているなど、結果が異なることも少なくありません。消費税増税の影響や量的緩和の効果の議論ともあいまって、数値を疑う声は大きくなっています。

 消費税が増税された平成26年のGDP(国内総生産)は、実質で前年比マイナス1.0%と確定しています。ところが、日銀職員が税務データを使ってGDPを集計したところ、プラス2.4%だったというのです。もちろん、どちらが正しいとも言えませんが、前年比がプラスとマイナスでは大違いです。

 消費者物価指数(CPI)については、以前から「低めに出る」との批判がありました。パソコンなどは半年ごとに新モデルが登場し、データ容量などの性能がアップしています。すると、たとえ価格は変わらなくても、性能が上がった分だけ「値下げした」とみなされてしまいます。消費者の実感とはズレがあると言えるでしょう。

 家計調査は、調査対象になった人に毎日の支出の記録をつけてもらいます。そうすることで、正確で詳細なデータが取れるのですが、そもそも調査対象には高齢者が多く、ネット取り引きが過小評価されているのではないかとの疑念がついて回ります。

 どのような経済統計でも、調査方法によるもともとの偏りもありますが、インターネットによる取り引きの拡大により、調査自体が難しくなっています。経済統計の信頼性は、以前と比べて低下してきていると言えるでしょう。

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