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“老後破綻”が叫ばれる現代、住宅は購入すべきか? それとも賃貸がベストか?(1/11ページ)

2016.01.12

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 2016年も安倍内閣が続いています。2012年12月に第2次安倍内閣と呼ばれる現政権が発足したので、2016年で4年目に突入したことになります。

 景気回復や円高対策、株価の上昇など一定の経済的成果は見せましたが、本格的な景気回復に向けてGDPや物価上昇率、企業物価など様々な景気指標ではまだ道半ばという事実は否めません。しかしながら2年連続春闘も行われ、サラリーマンの給料も少しずつながら上昇カーブを描いています。

 物価がなかなか上がらない背景には、

中国経済の減速

世界一の鉄鉱石の生産を誇るブラジルからの中国をはじめとする新興国への輸出額減少

さらにアメリカのシェールガス革命による原油の需要減少

世界的な原油価格の下落

日本経済においては原油下落により物価上昇率がいい意味で抑えられている

 とても大まかですがこのような一連の流れがあります。

 本来であれば原油価格の下落によって原油が安く入手でき企業の生産性が増せばポジティブ要因となるところですが、生産性の向上が企業業績に寄与して利益が上昇し社員の給料がさらに上がるには時間がかかるかもしれません。

 このような経済の動きの中で、今年はどのように世界経済が動くのか注目されます。

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