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軽減税率の行方:自公決着の「軽減税率」論議 これで10%への消費増税を乗り切れるのか!?(1/5ページ)

2015.12.16

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生鮮食品および加工食品は税率が8%に

 消費再増税時に導入される軽減税率の対象品目をめぐる、自民党と公明党の協議が決着、12月16日に2016年度税制改正大綱が決定する。2017年4月に消費税率が10%に引き上げられる際には、「食品表示基準に規定する生鮮食品および加工食品(酒類および外食を除く)」について税率が8%に据え置かれることになる。最後まで議論されていた出前や宅配、持ち帰り商品(テークアウト)も対象になる。

(写真:オクケン / PIXTA)

 必要な財源は約1兆円と見られているが、安定的な恒久財源の確保については16年度末まで先送りされた。なお、両党合意文書の全文はこちらで見ることができる。

 公明党は3年前から軽減税率を主張していた。一方で、財務省は「日本型軽減税率」を提案。これは、16年1月から交付されるマイナンバーのICチップ付き「個人番号カード」を使って、「酒を除く食料品全般」について2%分を還付する仕組みである。

 公明党案と財務省案がそれぞれ打ち出される中、今年10月に官邸主導で財務省案が却下され、公明党案をめぐる協議が開始された。その後も議論はやや迷走したものの、自民党が公明党に譲歩する形で12日の決着に到ったという流れだ。

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