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パリ同時多発テロ事件:「イスラム国」への空爆強化で国際情勢はどう動く? パリ同時多発テロの余波(1/4ページ)

2015.11.25

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 パリで過激派組織イスラム国(IS)のテログループが11月13日に引き起こした同時テロに対し、フランスのオランダ大統領は23日、英国のキャメロン首相をパリに招き協力を要請した。さらに米国、ドイツ、ロシアの首脳とも立て続けに会談を行い、欧米の総力をあげてISを駆逐する構えだ。

 フランス軍は11月23日、主力の原子力空母「シャルル・ドゴール」からイラク、シリアのISに対して空爆を開始した。空母を使うことで、これまでの空爆よりも熾烈を極めるものになりそうだ。ISを巡る動きは、国際政治、経済にどのような影を落とすことになるのか。

衝撃伝えるパリ同時テロの現場レポート

 13日にパリで起きたテロは、郊外の国立競技場スタッド・ド・フランス近くで自爆テロが起きたのを皮切りに、パリ市内の東部10区で銃乱射事件、東部11区でも複数のレストラン襲撃事件や自爆テロが起きた。さらにバタクラン劇場で銃乱射事件が発生し、パリではわずか1時間の間に7カ所でテロが発生。死者129人、負傷者352人(11月14日時点)を出す大惨事となった。14日には、ISが犯行声明をインターネット上に発表している。

 フランスのオランド大統領は、13日深夜に非常事態を宣言した。そんな中、日経ビジネスオンラインの記事「パリ同時多発テロの現場を見た」では、テロから一夜明けた14日、テロの現場に足を踏み入れ、生々しい状況をレポートしている。

 最大の犠牲者が出たバタクラン劇場前の地面には、まだ血痕が残る。現場近くには市民らが絶え間なく訪れ、献花や、蝋燭に火をともして追悼する様子が見られたという。

 テロ犠牲者への追悼は世界中に広がった。各企業も緊急措置を講じ、複数の米大手通信事業者は、フランスへの通話料などを無料にする措置をそれぞれ発表している。

パリ同時多発テロの現場を見た

パリ同時多発テロの現場を見た

11月13日金曜日。世界を震撼させる事件が再びパリで起きた。1時間の間に7カ所で発生したテロによる死者は120人を超え、オランド大統領は非常事態を宣言、ISが犯行声明を出した。パリの現場から「EUのジレンマ」まで見通す。[全文を読む]


米大手通信事業者がフランス向け通話無料など テロ事件で緊急措置

フランスのパリでの同時多発テロ事件を受け、米国の大手キャリア各社は現地時間2015年11月14日、フランスへの通話料などを無料にする措置をそれぞれ発表した。[全文を読む]


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