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トランプ新政権でTPP再交渉は行われるのか?(4/4ページ)

2016.11.21

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劇的に「内向き」へと転回する米国とどう対峙するか

 TPP離脱などのトランプ氏の一連の発言にも象徴されるように、米国は劇的に「内向き」へと転回しようとしている。その点について、経営コンサルタントの小宮一慶氏も、nikkeiBPnetのコラム「トランプ大統領誕生後の経済を予測する」で言及している。
  トランプ大統領誕生後の経済を予測する

 小宮氏によれば、米国が「内向き」になっている背景には、経済的に取り残された不満層が増えていることがあるという。この傾向は、オバマ大統領が選ばれた2008年の大統領選挙でもじわりと始まっていた。リーマンショック後のダメージと、所得の二極化によって閉塞感が強まる中で、「Change」「Yes, we can.」を主張したオバマ氏が、初の黒人大統領に選ばれた。

 ただ、当時と今回で決定的に違うことがあると小宮氏は述べる。オバマ大統領が選ばれた当時は、国民も候補者も非常に前向きの姿勢で選挙に臨んでいた。ところが、今回はそのような明るい熱気は全くない。トランプ氏もクリントン氏も、内向きの政策を並べていた。

 内側に引きこもろうとする米国に対して、日本は困難な対応を迫られていくことになるのだろうか。TPPの行方は、日本が対処すべき最初のケースと言えそうだ。

(構成=宮島理)

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