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ドローンの有効活用:首相官邸に落下したドローン、国や自治体が積極的に活用中(1/4ページ)

2015.08.24

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 2015年4月、首相官邸に落下した事件で注目されたドローン(小型無人航空機)。以来、危険な飛行物体と思われがちだが、国や自治体で業務に活用する事例が増えている。建設業などの現場でも有効活用への取り組みが盛んだ。

 茨城県は産業廃棄物の不法投棄などの監視にドローンを導入。カメラを搭載したドローンで空撮を行い、廃棄物の過剰保管や無許可の残土埋め立てを発見した。訓練を受けた職員が2人でチームを組み、1人が操縦を担当、もう1人が視認、監視を担った。

 神奈川県はドローンを用いて噴火警戒レベルが上がった箱根山・大涌谷周辺を調査した。温泉造成塔の不具合や凝縮硫黄の付着状況などを撮影して、管理、修理に必要な情報を収集できたという。

 国土交通省九州地方整備局は、鹿児島県垂水市の要請に応じて土砂崩落現場の状況をドローンで調査した。同市内では2015年6月24日以降、大雨の影響で土砂崩れが頻発、深港川の下流側にある国道220号が全面通行止めとなっていた。

 有効活用が増える一方、官邸への落下事件を受けて法整備も進んでいる。2015年7月9日の衆院本会議では、国内初のドローン規制法案が可決した。
 ⇒ 広がる“官”のドローン活用(有料記事)

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