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南シナ海の領有権問題で国政的に孤立した中国はどこへ向かう?(1/4ページ)

2016.08.01

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南シナ海の中国の領有権主張は完全に否定

 7月12日、オランダ・ハーグの国際仲裁裁判所の判決により、南シナ海の中国の領有権主張は完全に否定されることになった。

(写真:PIXTA)

 中国は九段線(南シナ海を牛の舌の形に囲む九本の破線、1953年に中国が制定した)を主張してきたが、同判決は歴史的根拠がないと完全否定。さらに、中国がフィリピンと領有を争うスカボロー礁などに勝手に建造物を建て、軍事拠点化しようとしていることは、国際法と照らし合わせ完全な違法行為と見なされた。

 この判決自体は事前からある程度予想されており、それを見越して中国側も判決が出る前から判決の無効を主張していた。判決が出た後も、そうした態度は変えていない。

 では、今後もそうした態度が緩むことはないのだろうか。ジャーナリストの福島香織氏は日経ビジネスオンラインの記事「南シナ海仲裁判決、中国の「次の一手」に備えよ」で、中国の次なる動きを考察している。
  南シナ海仲裁判決、中国の「次の一手」に備えよ

 福島氏によれば、中国側は、南シナ海判決については、世界60か国近くが中国側を“支持”し、正義は中国にあり、国際常識・国際秩序のルールメーカーは中国であるとの立場を国内で喧伝している。これは従来の国連主導、米国主導の国際秩序、国際常識に対するある種の“宣戦布告”ともいえるという。

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