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シェアリングエコノミー:ヒッチハイクがビジネスになる、米国発のシェアリングエコノミー(1/4ページ)

2015.07.13

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 個人の空いている時間、モノ、場所を提供して、他者に短期間利用してもらう「シェアリングエコノミー(共有型経済)」という概念が主に米国で注目を集めている。代表的なサービスを提供するのは、簡単な登録で自家用車をタクシーのように使えるサービスを提供する米Uber(ウーバー)や、短期外出時の自宅を宿泊場所として貸し出す人と借り手をネットで仲介するビジネスを展開する米Airbnb(エアビーアンドビー)といった企業である。

 日経ビジネス記者の井上理氏は米シリコンバレーでの取材時に、以前利用していたレンタカーをほとんど使わず、ウーバーで各地を移動した。井上氏が利用したのは「ウーバーX」。一般のドライバーが自家用車を駆ってタクシーよりも安い料金でお客を運んでくれるサービスだ。米国では簡単な登録をするだけで誰でもすぐにウーバーのドライバーとなれる(一部の州を除く)という。ところが、規制が厳しい日本ではいわゆる「白タク」と見なされ違法扱いとなる。

 ウーバーは2014年3月に日本進出した。しかし、道路運送法に抵触することを避けるため、第2種旅行業者として提携するハイヤー会社、タクシー会社のクルマを都内で配車するサービスにとどまっている。また、利用できるエリアは港区などの都心部に限られ、欧米のようには充実していない。
 ⇒ シリコンバレー出張で思い知った「Uber」の威力

 米RelayRides社はカーシェア事業で急成長を遂げている。同社はクルマを貸したい個人と借りたい顧客とを仲介する(ピア・ツー・ピア)サービスを展開。個人車を利用すれば初期投資が不要なため、レンタル料を安く抑えられる。

 2010年に創業した同社はその後、米Google ventures社などから出資を受け、2012年から現在にかけて会社の経営規模が35倍に急成長したという。
 ⇒ 個人車を貸し出し、カーシェア市場で急成長

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