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ISのテロ事件:続発するISのテロに海外邦人はどう備えるべきか(1/4ページ)

2016.07.11

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日本のインフラ事業にも影響必至

 IS(イスラム国)によるテロが世界に拡散している。従来はイラクやシリアに勢力を拡大していたISだが、主要国による空爆や周辺国による地上部隊の展開によって勢力を後退。追い詰められたISは、世界中でテロを起こす戦略に転じたと見られている。

(写真:PIXTA)

 最近も各地でISによるものと見られるテロが起きた。6月28日にはトルコのイスタンブールで44人が死亡する爆弾テロ事件が発生し、さらに7月1日にはバングラデシュの首都ダッカで人質たてこもりテロ事件が起き、国際協力機構(JICA)の日本人プロジェクト関係者8人が巻き込まれ、7人が死亡した。7月3日にはイラクのバグダッドで131人以上が死亡する今年最大規模の爆弾テロ事件も発生している。

 ダッカの人質テロ事件は、日本のインフラ事業にも影響を及ぼしそうだ。

 日経コンストラクションの記事「7邦人犠牲のバングラデシュ、有望市場に暗雲」によれば、成長著しいバングラデシュについて、多くの建設コンサルタント会社は有望な市場と見てきた。今年6月29日には、JICAとバングラデシュ政府との間で、一度に円借款を貸し付ける額として過去最大規模となる総額1735億3800万円の契約を結んでいる。
  7邦人犠牲のバングラデシュ、有望市場に暗雲

 今回の事件は建設コンサルタント会社だけでなく、同国に進出している建設会社にも影響を及ぼす模様。今後、海外事業に従事する技術者の安全確保に関して、業界を挙げた対策が求められるとしている。

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