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英国EU離脱問題:英国がEU離脱へ 世界経済・金融為替市場から移民問題までをどう読むか(1/4ページ)

2016.06.27

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 6月23日(現地時間)、英国の欧州連合(EU)離脱を問う国民投票が実施された結果、EU離脱派がEU残留派を上回った。正式な手続きを経て2年後に英国はEUを離脱する。今回の結果を受け、EU残留を主張してきたキャメロン首相は辞任を表明した。

 世界経済・金融為替市場への影響は必至だ。日経平均株価は一時1300円近く下落し1万5000円を割り込み、円も99円台を付けるなど大混乱に陥っている。24日には英FT100種平均株価指数は前日終値比8.20%安、仏CAC40種指数は6.75%安、ドイツ株式主要30銘柄指数(DAX)は9.31%安を付けるなど、欧州株も暴落した。今後、英国のEU離脱が世界経済に与える影響はどこまで広がるのか。

国民投票前に既に政治的混乱状況に

(写真:PIXTA)

 EU離脱を問う国民投票に至るまで、英国は大きな政治的混乱に陥っていた。各種世論調査ではEU離脱派とEU残留派が拮抗し、まさに世論が二分されていたのである。

 ロンドン在住のフリーテレビディレクターである伏見香名子氏は、日経ビジネスオンラインにおいてEU離脱問題をレポートしてきた。「EU離脱問題、英国の若者から見たリアル」という記事では、国民投票直前の英国で、若者たちの本音に迫っている。
  EU離脱問題、英国の若者から見たリアル

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