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第4次産業革命:安倍政権の成長戦略のカギ握る「第4次産業革命」のシナリオを検証する(1/4ページ)

2016.06.20

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約30兆~40兆円の付加価値を創出

 6月2日、成長戦略である「日本再興戦略2016」、「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太方針)、「ニッポン一億総活躍プラン」などが閣議決定された。この中では、名目GDPを2020年までに100兆円増やして、600兆円にする方針が示されている。

(出展:首相官邸)

 その成長戦略の中核として注目されているのが「第4次産業革命」である。ドイツ政府が産官学の結集でモノづくりの高度化を目指すとして2012年から打ち出している「Industrie 4.0」を日本語にしたもので、AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)を活用することで、産業構造を大きく転換しようという取り組みを指す。

 日本政府の成長戦略では、第4次産業革命に関連する分野を伸ばすことで、約30兆~40兆円の付加価値を作り出すとしている。

 ジャーナリストの田原総一朗も、BizCOLLEGEのコラム「成長戦略のカギ握る第4次産業革命を急げ」の中で、第4次産業革命に強く言及している。第4次産業革命の波に乗り、日本の産業構造を大きく変えることができないと、大変なことが起こると述べている。
  成長戦略のカギ握る第4次産業革命を急げ

 現に、世界的な産業構造の変化の中で、日本の立場は変わりつつある。たとえばソニーや任天堂などのゲーム関連企業は、かつてはそれぞれ自社でゲーム機を開発して、それを基盤にしたゲームコンテンツを売りにしていた。ところが、GoogleやAppleがスマートフォンを開発したことで、プラットフォームの地位が入れ替わり、AppleやGoogleが「庄屋」、ソニーや任天堂が「小作人」という関係になりつつある。

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