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消費増税再延期:消費増税再延期の決め手になった「不都合な真実」とプライマリーバランスの行方(1/5ページ)

2016.06.06

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これまでの約束とは異なる「新しい判断」

 安倍晋三首相は6月1日、官邸で記者会見を開き、消費税率10%への引き上げを2019年10月まで2年半延期すると表明した。

(出典:首相官邸ホームページ)

 これまで安倍首相は、「リーマンショックや大震災のような事態が起きない限り、消費税の再増税を延期しない」と繰り返し発言してきたが、今回は「再延期するという私の判断は、これまでの約束とは異なる『新しい判断』である」と説明した。

 新しい判断だからこそ、国政選挙である次の参院選を通して、国民の信を問いたいとした。そして7月10日が投開票日となる選挙は熊本地震の被災者への負担があることなどを理由に、ダブル選挙ではなく、参院選を単独で実施すると発表した。

 これに対し、民進党の岡田克也代表は、「必ずやるといってできなかったことが問われるべきであって、再延期が問われるというのは言葉のごまかし」と批判した。

 消費増税が再延期となればどういう事態が想定されるのか。

 日経ビジネスオンラインの記事「「消費増税先送り」の危ういバランス」では、2020年度に消費増税効果が一部反映されなくなるため、2020年度のプライマリーバランス黒字化という目標は更に遠のくと見る。さらに格付け会社に財政再建が難しくなったと判断されれば、日本国債格下げのリスクが高まると指摘する。
  「消費増税先送り」の危ういバランス

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