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パナマ文書:全世界を震撼させた「パナマ文書」 タックスヘイブンを舞台にした巨大利権の闇(1/5ページ)

2016.05.23

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約21万4000社の不透明な組織が明るみに

 タックスヘイブン(租税回避地)に関する文書「パナマ文書」が全世界を震撼させている。パナマ文書は、何十億ドルもの資金をオフショア(自国外=租税回避地の意)へ移すのに手を貸したパナマにある法律事務所のMossack Fonsecaが、1977年から2015年までに扱った契約などが含まれる膨大な量の内部情報である。容量にしておよそ2.6テラバイトのデータ、総数1150万件に及ぶ。

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ICIJが公開した「Offshore Leaks Database」

 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が4月3日、独自に入手したパナマ文書を公開すると、世界中に激震が走った。世界の要人や企業、個人などの名前が多数含まれていたからだ。パナマ文書をきっかけに課税逃れの道義的責任などが問われ、アイスランドの首相、スペインの閣僚が辞任するなどしている。

 さらにICIJは5月9日、パナマ文書に含まれるタックスヘイブンに設立したオフショア企業などを検索できるデータベース「Offshore Leaks Database」を公開した。

 Offshore Leaks Databaseでは、タックスヘイブンとされる21の国や地域に設立された約21万4000社の不透明な組織と関連する32万社のオフショア企業、及びそれに関係する個人の名前を検索できる。日本関連で設立された組織は24社が判明している。
  日本関連は24社、パナマ文書に含まれる21万社を公表

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