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不正送金ウイルス:「これで会社が潰れた」も絵空事ではない、ネットバンキング狙う不正送金ウイルスの脅威(1/5ページ)

2015.04.15

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 日本国内だけで約4万4000台――。衝撃の数字である。警視庁は2015年4月10日、インターネットバンキングを狙って金銭詐取を試みる「不正送金ウイルス(マルウエア)」に関して、感染PCを撲滅(テイクダウン)して被害をなくすための取り組み「ネットバンキングウイルス無力化作戦」を始めたと発表した(発表資料)。

 冒頭の数字は、この作戦の実施対象となった不正送金ウイルスの国内における感染PCの台数である。警視庁では、世界で約8万2000台、国内で約4万4000台のPCがウイルスに感染し、活動をしていることを特定した。「主に日本を標的としているとみられる不正送金ウイルス」のみの感染PC台数でこの数字だ。これほどの数のPCが、あなたやあなたの会社を含む国内インターネットバンキング口座からお金を盗み出そうと活動していたのだ。

 同庁では、不正送金対策技術を持つセキュリティベンダーと協力して感染PCから不正送金を行えないように対策を講じるとともに、総務省およびTelecom-ISAC Japanと連携し、感染PCの利用者に対してウイルス駆除を依頼しているという。
 ⇒ 警視庁、日本を狙う不正送金ウイルスの無力化作戦を開始

2014年から本格的に日本が狙われ始めた

 インターネットバンキングを狙う不正送金ウイルスは、2014年から本格的に日本をターゲットにし始めた。同じく警視庁の発表(2015年2月)によれば、2014年(平成26年)の1年間に発生したインターネットバンキングを狙った不正送金事件の発生件数は「1876件」で、前年の1315件から500件以上増加。被害額については約29億1000万円となり、前年の14億600万円から2倍超となっている。
 ⇒ 2014年のネットバンキング不正送金は約29億円で法人被害が激増、警察庁発表

 上記記事でも書かれているように、単に国内利用者が狙われ始めたというだけではなく、送金限度額が大きく、(攻撃者にとって)一度でより大きな金銭的利益を狙える「法人名義口座」が多く狙われ始めている点に特徴がある。また、攻撃対象となる金融機関のすそ野も、前年(2013年)までの都市銀行やネット専業銀行、信託銀行などから、地方銀行や信用金庫、信用組合へ大きく広がり始めている。
 ⇒ 【事件ファイル】口座から金を盗む「ネットバンキング詐欺事件」

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