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待機児童問題:わが子を保育園に入れたい!! 待機児童問題に潜む裏事情(1/4ページ)

2016.04.12

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「保育園落ちた日本死ね!!!」で露呈した進まぬ待機児童問題

 匿名ブロガーにより投稿された「保育園落ちた日本死ね!!!」という魂の叫びは、待機児童問題に悩む人々の共感を呼び、国会で取り上げられるほど注目を集めた。「子ども・子育て支援新制度」が開始して1年。待機児童問題解決に向けて国は努力を続けているが、大きな成果はいまだ見えてこない。

 2015年の認可保育施設入園決定率は全体で、前年度の67.9%から74.3%に上昇した。これは、認定こども園や、今まで「認可外」とされていた小規模保育、家庭的保育を「認可」の対象に含めるとした新制度の影響が大きい。認可外だった保育施設が認可されると、低所得者の保育料は下がり、保育の質が細かく管理されるようになるので、施設の環境改善に一定の効果はある。しかし待機児童の数は依然として高いままだ。

 また、0歳児から2歳児までを対象とした小規模保育や家庭的保育が認可になったことで、3歳未満児の待機児童の解消にはつながった可能性があるが、これらの施設に通う子どもは、3歳児になると転園しなければならない。つまり新たな待機児童問題が発生することになった。いわゆる「3歳の壁」だ。運悪く待機児童となってしまった場合は、3歳以上児も預かる認可外保育園や、預かり保育が充実している幼稚園を探すか、保育園に入りやすい地域への引っ越しをするなど、預け先を必死に考えなくてはならない。

 政府による待機児童対策が遅れている理由について、病理保育サービス認定NPO法人フローレンス代表理事の駒崎弘樹氏は、「子どもは票にならないから」と語る。政治家は数が多い高齢者の票を集められる政策を重視するため、子ども向けの施策が遅れがちになる。若い世代が積極的に投票所へ行き、政治を動かしていかなければならない。

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