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鴻海のシャープ買収劇:鴻海・シャープ買収劇が最終決着 有機EL投資に未来はあるか(4/5ページ)

2016.04.11

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持続可能なビジネスモデルとは何か

 背景には、新興勢力の中国企業がここ1~2年の間に技術力と事業力を飛躍的に伸ばし、価格競争力で猛烈に攻勢をかけていることがある。それだけにとどまらず、中国企業は今後、大型液晶パネルと有機EL(エレクトロルミネセンス)についても事業化を進める計画であり、中小型液晶パネルと同様な状況が訪れると予測される。

 液晶パネルのビジネスにおいて日本勢はおおいに苦戦し、また韓国勢でさえ収益力の低下にもがいている。この苦境を打破するには、知財で戦う力が実力の割には弱いという、これまでの日系の行動様式を変えなければならない。液晶パネル業界に限らず、15年~20年単位の期間で競争力を持続可能とするビジネスモデルを、各業界で真剣に考えるべき、としている。

 日本勢が持続可能なビジネスモデルの構築に苦しんでいるのは、それを上回る勢いでビジネスのデジタル化が進展しているから、とも言える。日経コンピュータ元編集長の木村岳史氏は、ITproのコラム「米国企業は甘い! 日本企業が身をもって知るディスラプションの惨劇」で、デジタル化の破壊力を指摘する。
  米国企業は甘い! 日本企業が身をもって知るディスラプションの惨劇

 ビジネスのデジタル化の進展で、ある産業が木っ端微塵に破壊されることを米国では「デジタル・ディスラプション」と呼ぶ。しかし、実際にディスラプションが起きているのは、米国よりもむしろ日本であるという。

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