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消費増税延期論議:来春の消費増税は延期となるのか? 伊勢志摩サミットが焦点に(1/5ページ)

2016.04.04

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著名経済学者が消費増税延期を提言

 2017年4月に予定されている消費増税について、延期論が高まっている。世界経済が低迷する中、主要国による協調的な景気対策が模索されており、日本の消費増税も延期されるべきとの意見である。

(写真:daisaku64 / PIXTA)

 消費増税延期を含む経済政策について議論するために、日本政府は3月16日から順次、「国際金融経済分析会合」を開催している。首相ならびに経済関係閣僚と、著名経済学者ら国内外の専門家が議論。その内容は5月下旬に日本で開かれる主要7カ国(G7)首脳会議(「伊勢志摩サミット」)にも活かされるという。

 第1回会合(3月16日)にはスティグリッツ米コロンビア大教授、第2回会合(3月17日)にはジョルゲンソン米ハーバード大教授、第3回会合(3月22日)にはクルーグマン米プリンストン大名誉教授が参加した。

 スティグリッツ教授とクルーグマン教授は消費増税延期を提言。ジョルゲンソン教授は消費増税の必要性を説いたが、時期については言及しなかった。また、3教授とも財政出動の必要性を訴えている。なお、第3回会合の英語版議事録については、クルーグマン教授により全文PDFファイル「"Paul Krugman: Meeting with Japanese officials, 22/3/16"」が公開されている。

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