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中国全人代:転換期の中国経済 「ゾンビ企業」淘汰でGDP6.5%超を達成できるか(1/4ページ)

2016.03.14

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 中国経済の悪化が懸念される中、3月5日、中国で全国人民代表大会(全人代)が開幕した。全人代は中央政府のほか、地方政府の代表が年に1度集まる場であり、中国の最高権力機関とされる。ただし、実際には中国共産党の振り付けで、政府の施政方針や予算案などが審議・承認されている。

景気を下支えする財政出動も表明

(写真:pzippo / PIXTA)

 今年の全人代では、2020年まで年平均6.5%以上という「中高速成長」が目標に掲げられた。具体策としては、生産性の低い「ゾンビ企業」を淘汰し、設備過剰の解消するなどの「供給サイドの改革」が打ち出されているが、実際に“痛み”を伴う構造改革が進められるかどうかについては疑問の声も多い。

 一方で、景気を下支えする財政出動については、李克強首相が年2兆元(約34兆円)超規模で交通網整備を推進すると表明した。これを受けて、中国での公共事業拡大と、それに伴う建設機械販売が回復するとの期待から、東京株式市場でも関連銘柄が上昇するなどした。

 なお、建機大手のコマツについては、日経ビジネスオンラインのインタビュー記事「コマツが直面する「ダントツ」戦略の曲がり角」で、独コンサルティング大手ローランド・ベルガー日本法人の遠藤功会長が分析を展開している。
  コマツが直面する「ダントツ」戦略の曲がり角

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