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シャープ再建問題: 鴻海7000億円支援に米アップルの影!? 「シャープ買収」最終決戦の行方を探る(1/4ページ)

2016.02.15

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台湾の鴻海が念願のシャープ買収へ

 シャープの高橋興三社長は2月4日、記者会見を開き、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業からの買収提案に対して優先的に交渉を進めていく意向を表明した。今月中の合意が目指されている。

シャープの堺工場

 主力事業である液晶パネルの不振などにより経営難に陥ったシャープは、数年前から経営再建を模索してきた。まず、2012年には鴻海がシャープに1割出資することで合意したが、株価変動で立ち消えとなってしまう。2013年には高橋興三社長が就任し、銀行出身者が取締役となった。

 しかし、銀行からの支援を受けても経営難は改善されず、官民ファンドの産業革新機構が支援に乗り出す。2016年1月29日には、産業革新機構が最大3500億円の金融支援を含む経営再建計画を固めたばかりだった。

 そこから急転直下で、鴻海との交渉が優先的に進められることとなった。産業革新機構の提案が、成長性の乏しい液晶事業を分社化した上で、社長ら3首脳の退任を要求するものであるに対し、鴻海は液晶事業および雇用の維持、現経営陣の続投を提案している。また、鴻海は支援規模も7000億円と産業革新機構をはるかに上回る。

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