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キャスター鈴木ともみの 放送では語り尽くせない大事な話ビジネス

不動産価格はまだ上昇するのか? 「トランプ相場」の裏を読む(1/4ページ)

2016.11.30

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米大統領選の結果で大きく揺れた日本のマーケット

 トランプ相場なのか、トランプラリーなのか、トランプバブルなのか…。米国の次期大統領に共和党のドナルド・トランプ氏が就任すると決まった瞬間から、マーケットは大きく揺れました。米大統領選挙の開票をにらみながらの東京株式市場では、11月9日の日経平均株価が919円84銭安と一気に急落したものの、翌10日には急反発し、1092円88銭高。トランプ次期大統領への不安と期待が入り混じった相場展開となりました。

 株式市場だけでなく、11月は他のマーケットも激しく変動し、「円安・株高・金利高」という3つの現象が同時に起きています。円安・株高の現象は、アベノミクス相場が誕生した2012年秋以降から顕著になりましたが、今回はそこに「金利高」も加わった点が大きな特徴と言えます。

 金利については、日銀が2013年4月4日に異次元の金融緩和政策をスタートさせ、その後、今年1月29日に開催された日銀金融政策決定会合にて「マイナス金利」の導入を決定。9月21日の会合では、金融緩和強化のための新たな枠組みとして「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入しました。

(写真:PIXTA)

 この「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策のうち、『イールドカーブ・コントロール』という金利政策は、長期金利を一定範囲内に押しとどめる目的を掲げています。

 つまり、日銀は日本の長期金利(10年物国債の利回り)を常に0%程度に誘導するということになります。

 その証拠に、トランプ期待効果により米国の長期金利上昇につれて日本の長期金利も上昇傾向にあった11月17日に、日銀は初の「指値オペ」を実施し、金利が上昇すれば日銀が抑えるという、強い意志を示しました。

 低金利下の金融市場では、不動産投資に注目が集まります。最近では、ワンルームマンションからファミリー向けマンションに至るまで、様々な不動産投資に関する広告を目にするようになりました。

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