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50歳からの“老後破産”防衛術ライフ

【新連載】「50歳で貯蓄ゼロ世帯」の現実、ここからどうやったら老後に備えられる?(1/3ページ)

2016.07.27

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 “老後破産”という言葉が世間をにぎわせています。定年退職後、年金だけでは生活できず破産する高齢者が増えているためです。そこで、今回から10回にわたって、50歳から老後破産対策を始めるとしたら、どうしたらいいのか、レポートしてまいります。
 近頃は65歳定年を導入する企業が増えていますが、それまで昇進が続くわけではありません。55歳になると役職定年になり、たとえ部長でも平社員と同等になるケースもあります。当然、お給料も減額。そのなかで、自分の老後資金をいかに確保していくのか。さまざまな方に取材をしながら、50歳以降のマネープランについて、一緒に考えて行きましょう。
 最初のテーマは、「50歳で貯蓄ゼロ世帯の現実」。フィデリティ退職・投資教育研究所の野尻哲史所長に話を伺います。(取材・文=鈴木雅光)

 『老後難民』という、ちょっと衝撃的な本の著者でもある野尻所長。まさにこれから老後人生を迎えるため、本格的な準備に入らなければならない我々、50代にとって、非常に怖い話でもありますが、なぜ老後難民の時代が到来するのか、まずはその辺から伺ってみましよう。

野尻哲史・フィデリティ退職・投資教育研究所所長

 「日本の将来人口推計を見ると、2020年以降、65歳人口はそれほど劇的には増えません。2020年時点の65歳人口は3612万4000人。ピーク時の2040年でも3867万8000人です。その後は減少し、2060年には3464万2000人になると推計されています。一方で64歳以下の人口が大幅に減少します。いわゆる現役世代と言われる20歳以上64歳以下の人口は、2010年時点で7564万2000人だったのが、2060年には4105万人になります。つまり、高齢者サービスの供給者が減るわけです。需給面から見れば、高齢者サービスにかかる費用は今後、上昇傾向を辿る恐れがあります。それが現実化した時、老後資金をきちっと準備しておかないと、高齢者サービスが必要になった時、その資金が賄えなくなる恐れが出てきます」

 大事なのは、自分自身の老後に向けて、どれだけのお金を準備できるかということ。ですが、現実は非常に厳しく、50代の「退職後生活準備額」をフィデリティ退職・投資教育研究所でアンケートしたところ、50代の男女別で、退職後の生活準備額が0円と答えた人の比率は、次のようになりました。

 男性・・・・・・30.7%
 女性・・・・・・25.6%
 ※2016年アンケート

 平均すると3割の人たちが、退職後の生活準備額が0円と答えているのです。

 さて、ここで問題になるのが、退職後の生活が何年続いて、それにはどの程度のお金が掛るのかということです。それが分からないと、いくら準備をすれば良いのかが見えてきません。実際、どのくらい掛るのですか? 野尻さん、教えて下さい。

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