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NEXT NIPPONをプレゼンする「N IDEA」ビジネス

市民の“技術”を結集し、地域の課題を解決するCode for Japan(1/2ページ)

2016.06.01

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市民活動から大きなムーブメントを起こそう

 2016年3月にスタートしたプレゼン×マッチングイベント「N IDEA(エヌ・アイデア)」。初回開催で4番目に登壇したのは、福島県浪江町役場で復興支援事業を担当している吉永隆之氏だ。

 吉永氏の講演テーマは「シビックテック」。これは社会にあるさまざまな課題に対して、市民が自ら持つ技術を集めて解決していこうとする活動で、米国を中心に発展してきた。「ハッカソン」や「アイデアソン」といった、主にIT技術者を対象としたワークショップに近いものだが、技術者の腕くらべ的な要素はそれほど強くはない。

企業からの人材派遣を訴えかける浪江町役場/Code for Japanフェローの吉永隆之氏
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 市民活動から大きなムーブメントを起こそうというシビックテックの中でも、注目を集めているのが吉永氏が属している「Code for Japan」という非営利団体だ。「Code for」という冠がついた組織は、日本国内だけでも2016年5月時点で39カ所の公認団体があり、各地域が抱える課題をIT技術などを駆使して解決しようと取り組んでいる。

 例えば、Code for Nanto(富山県南砺市)では、自動車配車サービスのUberと組んで、南砺市の公共交通に関するアイデアソン・ハッカソンを実施。また、Code for Tokyoでは経済産業省が運営するRESAS(地域経済分析システム)を使って地域の課題を発見するワークショップ、オープンカフェ会津ではNPOや行政と一緒に町の課題を考えるワークショップを実施している。

 こうした活動の結果、ゴミ出しの日をお知らせしてくれるアプリや保育園マップ、雪深い地域で活躍する消火栓マップなど具体的な解決策を示し、それらを他の地域でも活用できるように公開し続けている。このように市民側が企業や行政を巻き込みながら、課題に取り組んでいるのがCode for Japanの活動だ。

 このほか、Code for Japanでは、プロジェクトマネジメント力や行政との交渉力を磨くために、企業がCode for Japanを通して、行政や自治体に人材を派遣するというコーポレートフェローシップ体制を構築している。

 吉永氏もそのフェローの一人だが、同氏の場合は10年以上働いていたIT企業を辞めて、Code for Japanに参加。そこから復興庁へ派遣され、2014年から浪江町役場で復興支援事業に携わってるという異色の人だ。

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