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NEXT NIPPONをプレゼンする「N IDEA」ビジネス

村の棟梁を現代風に改良し売り上げ倍増 東白川村のネット活用(1/2ページ)

2016.04.18

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 2016年3月、東京ビッグサイト(東京・江東区)で産声を上げたプレゼンテーションイベント「N IDEA(エヌ・アイデア)」。N IDEAは新しい発想と行動力で社会にイノベーションをもたらす人々が、それぞれの取り組みやアイデアについてプレゼンテーションし、そのそのアイデアを求めている人たちや支援したい人たちとマッチングするイベント。今年、全国で全10回ほど開催を予定している。

 その初回イベントとなった「N IDEA #0」で、2番目に登壇したのが、岐阜県加茂郡東白川村総務課行政係長の桂川憲生氏だ。同氏が取り組んでいるのは、地元工務店と顧客を結ぶEC(電子商取引)サイト「Forestyle」の運営だ。

必ず業務にインターネットを使うこと

 桂川氏によると、面積の約9割が山林で覆われた東白川村(人口約2400人)の平均所得が、2003年と比べて、2009年には半減してしまったという。大きな原因は、村内にある企業156社の半数以上を占める建築業の不振。実際、年間70棟ほどあった新築住宅の着工数が14棟ほどに落ち込み、住宅建築業だけではなく素材となる林業にまで地元経済に影を落としていた。

 桂川氏はその現状を分析して、1つの結論を出した。「従来の住宅建築は顧客と工務店が密接に関係性を維持しながら、設計・建築してきた。しかし、インターネットを使った通信販売が盛んになるにつれ、価格や性能、デザインなどを納得がいくまで自ら比較検討する人が増えた。住宅建築の購買に至るプロセスも同じように変化しているのではないか、という結論に達した」(桂川氏)。

 東白川村の住宅建築の受注プロセスを時代に合わせた形に変化させるために、5つのすべきことを考えたと桂川氏は説明する。1つ目は必ず業務にインターネットを使うこと。2つ目は、木材は国産材が安いことを理解してもらえる仕組みにすること。かつては1立方メートルあたりの原価が12万円だったものが、現在は1万4000円くらいにまで下がっている。国産材を使っても費用が安いことが明確になるように、Web上で間取りを描くと木材のコストを概算できるようにした。

 3つ目が、中小工務店の信頼性を上げること。大手ハウスメーカーと比べて、地方の中小工務店では信用に不安を持つ人が多い。そこで自治体がECサイトを運営することで信頼性や品質を担保できるようになると桂川氏は考えた。

「ECサイトを使いたい自治体には無料で提供する」とスピーチする東白川村総務課行政係長の桂川憲生氏
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