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「社員は不健康そのもの」だったローソンは、いかにして「健康経営銘柄」になったか(1/2ページ)

2016.06.10

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 「ヒューマンキャピタル 2016」の2日目を迎えた2016年6月9日、ローソン 常務執行役員 コミュニケーション本部長 兼 人事副管掌 兼 CHO補佐 兼 ローソン健康保険組合理事長の宮崎純氏による特別セミナー「ローソンの健康経営宣言」が行われた。

ローソン 常務執行役員 コミュニケーション本部長 兼 人事副管掌 兼 CHO補佐 兼 ローソン健康保険組合理事長の宮崎純氏
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 ローソンは2015年、16年の2年にわたって経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」に選ばれた。しかし宮崎氏は「ローソン社員は不健康そのもの」と自嘲する。健康経営に取り組んだきっかけは、部長クラスの社員2人が2011年に相次いで倒れたことだった。

 当時社長を務めていた新浪剛史氏(現・サントリーホールディングス代表取締役社長)に「家族を不幸にする経営なんておかしい、(社員の)健康に対して取り組んでほしい」と言われて健康保険組合の理事長を任命されたと語った。

 健康診断を受診しないと本人のボーナス15%カットだけでなく、その上司も10%カットするという方策を採ったことで受診率100%を実現。まずはBMIや腹囲、血圧などの数値が悪い社員を対象に改善を進める「ハイリスクアプローチ」を実施した。歩数計で計測したデータをLoppi(ローソンの店頭端末)にかざすとデータが記録される仕組みを導入。さらに食事を記録してスマホアプリから提出すると、医師が分析してアドバイスを提供するといった仕組みも実現した。

 これらの取り組みでハイリスク社員の数値が改善したものの、逆にそれ以外の一般社員の数値が悪化した。そこで次は一般社員に対する「ポピュレーションアプローチ」を進めたと宮崎氏は語る。

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