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都議 塩村あやかが見た「政治のリアル」ビジネス

議会でも大問題!「政務活動費」の真実(1/8ページ)

2016.11.24

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そもそも政務活動費とは何か

 富山市議会で「辞職ドミノ」を引き起こした「政務活動費」不正請求問題を皮切りに、全国各地で架空請求や水増し請求、領収書の使い回しなど、政務活動費に関する報道が連日されています。そこで、今回のテーマには、多くの方が注目している政務活動費問題を取り上げてみます。

塩村あやか議員
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 私は、政務活動費については抜本的な見直しが必要だと考えています。政務活動費は、構造的に「給与の上に乗っている」ようによく言われていますが、都議会はそうではありません。使途により「按分」制度を厳しく敷いています。政党活動が入っているものであれば、50%充当(政党事務所用文具など)で50%が自腹、地元活動に加えて私的活動が入っていれば、25%充当(政策調査時のために駐車し、終了後駐車したまま持病の病院に行ったなど)となり、75%は自腹となります。

 もう少し詳しく説明しましょう。当会派で雇用している政務活動スタッフは政務活動の補佐が仕事ですから、勤務は都庁内のみです。職務内容も政務活動補佐がメイン。その給与は政務活動費から充当が可能です。ところが、もし普通の「秘書」を雇うとすると、5割の充当となり、半額は自分の政治資金か自腹負担となります。秘書の職務は政務補佐に限らず、地元対応などの政治活動も含まれ「政務活動」の域を超えてくるからです。

 専任の秘書を1人雇用すると、賞与や社会保障なども含めて700万円近くかかるはずです。政務活動費を50%充当し、残りの半額350万円を自分で負担をすることになり、とても私のような1人会派では不可能です(大会派は都の予算で専任の都職員が会派に派遣されるという不平等があります)。

 政務活動費を半減以下にし、その代わりに公費で政策秘書を各議員に1人配置するほうがよほど効率的で、費用対効果が高いはずです。また、巷で問題になっているような不透明な支出も自然と減るはずです。

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