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「留職」という冒険に出掛けようビジネス

第5回 「名刺の通用しない世界」で、日頃実感できない社会課題と対峙する(日立製作所・前編)(1/5ページ)

2015.06.25

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 NPO法人クロスフィールズが手掛ける「留職プログラム」導入企業の2社目は、日立製作所だ。事業開発や人材育成など、企業はそれぞれ様々な目的で留職プログラムを採用している。日立にはどんな狙いがあったのか。同社情報・通信システム社人事総務本部の髙本真樹氏に話を聞いた。

(インタビュー・文=荻島央江)

――なぜ、留職プログラムを導入しようと考えたのですか?

留職を導入した日立製作所 情報・通信システム社人事総務本部の髙本担当本部長
[画像のクリックで拡大表示]

髙本 われわれが抱えている経営課題とマッチしていたからです。これからの時代、企業は「マーケットからの目線」でサービスやソリューションの付加価値を高めていく必要があり、社会課題に関心を持たずにビジネスはできません。社会が今、どんな問題を抱えているのかをしっかりと知っておく必要があります。留職は、そのトリガーとして非常によくできたプログラムです。

 日立は「社会イノベーション企業」を標榜しているわけですから、社会課題が何かを分かっていなかったらおかしい。ただ、実際には「社会課題なんてあまり考えたことがない」という社員が少なくないのも事実です。企業人ではあっても、社会人、地球市民といった意識を強く併せ持つのは、日々仕事に追われていると難しいものなのでしょう。

 本来、日本は「課題先進国」で、解決が難しい課題が山積していますが、それも普通に暮らす中では見えづらいのが実情です。大きな組織にいると、ビジネスのバリューチェーン中のほんの一部分しか担当しないケースも多いので、「自分の仕事の先がどう社会につながっているのか」が見えにくいケースがあります。

 でも、社員一人ひとりがその殻を破らないと新しい社会イノベーション事業は生まれない。また、国内だけで仕事をしていける状況はほぼ終わりに近づいており、当社としてもグローバル化が急速に進む中、もっと事業変革のスピードを上げなければなりません。

 こうした事情から、「社員に社会課題への認識を高めさせ、グローバル感覚を身に付けてもらうにはどうすればいいか」を検討してきました。こうした課題を解決する上で、留職はぴったりのプログラムだと考えたのです。

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