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「留職」という冒険に出掛けようビジネス

第2回 日本企業に「新風」を送りたい――NPO法人クロスフィールズ代表理事・小沼大地氏(2/4ページ)

2015.05.21

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企業に広がっていった支援の輪

――日本企業に対する営業活動で苦労することは?

 現在進行形で色々と苦労しています。ただ、創業当初はもっと大変でした。100社に声をかけても全く手応えがないという状況が続いていました。

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 そんな状況を変えたのは、実は我々自身ではなく、クロスフィールズの事業に賛同してくれる日本企業の方々でした。講演活動などで出会った方々が、「君たちの活動は素晴らしいね。ぜひうちの会社の人事部に紹介させてよ。今度打ち合わせを設定するから!」「ぜひ留職したい!一緒になって上司に提案して下さい」といった具合に、我々の活動を広めていただいたのです。こうした支援の輪に支えられることで、今があります。

 留職は新しい取り組みのため、導入後にも乗り越えなければいけない壁がいくつもあります。そうした壁を、導入企業の担当者と一つひとつ乗り越えていくのですが、その過程で我々と担当者の方々は同志のようになっていきます。担当者の方々から「留職の導入は人事として一番の仕事でした」「こんなふうに仕事ができるとは全く思っていなかった」といった涙が出るような言葉を言っていただける。本当にうれしいことです。

――現在の課題は何ですか

 幸いにも企業側のニーズは高まっていますし、日本企業の力を使って活動を加速させたいNPOも世界中にたくさんあります。そのため、現時点でのボトルネックはむしろ両者をつなぐクロスフィールズにあると考えています。一番の課題は弊社の「人材の確保」です。新興国のNPOと日本企業をつなぐのが我々の非常に大事な役割であり、最も難しい部分です。

 何の資本もない中で「AとBをつないで価値を出す」作業をスピーディにこなせる高いスキルとバランス感覚を兼ね備えた人材は探してもなかなかいません。現在クロスフィールズの職員は11人ですが、この限られた人数では数がこなせず、事業の拡大が難しい。今後は、新卒者を自前で育成していくことも視野に入れる必要があるかもしれません。そこは今も模索中です。

 ちなみに、現在クロスフィールズの職員は全員がビジネスセクターからの転職組です。コンサルティング会社や商社の出身者が多いのは、人が資本の組織で何かと何かをつないで価値を出す仕事をグローバルな領域でやってきたという共通項があるからだと考えています。

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