トップ > 「留職」という冒険に出掛けよう > 【新連載】第1回:大手企業が続々導入、クロスフィールズの「留職」とは何か

「留職」という冒険に出掛けようビジネス

【新連載】第1回:大手企業が続々導入、クロスフィールズの「留職」とは何か(1/4ページ)

2015.05.14

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 今、特定非営利活動法人(NPO法人)クロスフィールズが手掛ける「留職」プログラムが企業から熱い視線を集めている。留職プログラムとは、企業の社員を新興国のNPO法人に数カ月間派遣し、本業のスキルや経験を生かして現地の社会課題の解決に向けて活動する取り組みのこと。
 企業は、現地社会の発展に貢献すると同時に、新興国の生活者を肌感覚で理解することで新たな事業の創出や、グローバルな環境で活躍できる人材の育成を目指す。いわば"企業版青年海外協力隊"だ。
 現地駐在や海外研修に飽き足らず、企業が社員を留職させる狙いはどこにあるのか。留職経験者たちはどんな気付きを得て、社内にどのような影響を与えているのか。シリーズでお送りする。

(取材・文=荻島央江)

インドネシアの教育関係の留職先候補団体と話すクロスフィールズのスタッフ
[画像のクリックで拡大表示]

 クロスフィールズの留職プログラムがスタートして約4年。パナソニックや日立製作所、日産自動車、ハウス食品、スタンレー電気など大企業を中心に既に20社以上がこのプログラムを導入している。インド、インドネシアをはじめとするアジア6カ国などに、約60人の派遣実績がある。留職者の年代は20代から40代と幅広く、職種も多種多様なら、各社の主管部署も人事部、海外事業部、研究所、CSR部と様々だ。グローバルな環境でチャレンジする「留職」は新たな人材育成のプログラムとして着実に浸透してきている。

  新興国への社員派遣プログラムに注目しているのは日本企業だけではない。米国を中心とした世界のトップ企業では、日本に先んじて「留職」と類似した仕組みを大いに活用している。例えば、韓国サムスン電子の「地域専門家制度」はその一つ。1990年から導入している海外事業幹部候補生の育成制度で、毎年数百人を選抜し、特定国に1年間派遣する。現地社会に溶け込み、現地ニーズの把握とネットワーク獲得を狙ったものだ。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連トピックス

    • 会員登録 ログイン
    • マイフォローとは?
    nikkei BPnet 会員サービス
    トピックを選ぶ!フォローする 自分のメディアを組み立てる! マイフォロー

    ランキング一覧を見る

    おすすめ情報【PR】

    締切間近のセミナー